(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第3四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成28年3月16日開催の取締役会で本社移転計画に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について第2四半期連結会計期間より耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 85,772千円 | 112,979千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
1．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年12月19日 | 普通株式 | 143,280 | 72 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
1．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月18日 | 普通株式 | 183,080 | 46 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||
設計開発 | 水素水 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||||
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額2,385千円はセグメント間取引消去等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||
設計開発 | 水素水 | 計 | |||||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||||
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額2,838千円はセグメント間取引消去等であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 94円94銭 | 145円97銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 377,874 | 580,950 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 377,874 | 580,950 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,980,000 | 3,979,927 |
（注）1．当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。