当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は以下のとおりです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
⑫ 水素水製造販売事業について
当社グループでは、現在、新規事業として水素水製造販売事業に取り組んでおります。既存事業である設計開発アウトソーシング事業とは好不況のサイクルが異なるため、互いに補完的な役割を担うものと考えておりますが、個人向け通信販売あるいは企業向けＯＥＭ販売が計画通りに進まない場合には、工場建設等に係る投資資金約6億円を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業は飲料水等に関する製造事業であるため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、衛生面の管理には万全を期しておりますが、万が一、お客様の健康被害等が生じるような事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、同事業は熊本県菊池市の事業所での飲料水等に関する製造事業であることから、平成28年熊本地震が終息せず自然災害の拡大により水質悪化や設備への被害等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、熊本地震による人的及び物的被害はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復基調を継続しておりましたが、英国のＥＵ脱退国民投票結果による世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。わが国の経済においては企業収益改善の足踏み、消費者物価の上昇テンポ鈍化の一方、設備投資持ち直しや雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いており、熊本地震の経済に与える影響に十分に留意する必要はあるものの、各種政策の効果もあって、先行きも緩やかな回復に向かうことが期待されます。
このような状況下、特に当社グループが主力事業を展開する自動車及び自動車部品業界における技術者需要は引き続き活況であり、弊社の強みでもある高い技術力が求められる設計開発アウトソーシングサービスに対するニーズは堅調に推移、また上記熊本地震の弊社グループへの影響は軽微であったことにより、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は順調に推移いたしました。
本事業年度において当社は平成28年4月に123名の新入社員を迎えることができ、約2ヶ月間の研修の上、順調に配属することができました。同年4月に、請負業務の拡大と新規顧客開拓のため、浜松受託室を開設いたしました。お客様の近くに事務所を設置することにより、顧客ニーズにより早く対応することができ、また、派遣業務に就業する社員へのフォローも充実させることを目的としております。加えて、3Ｄプリント事業の拡大やコミュニケ―ションロボットの開発にも取り組んでおります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は53億86百万円（前年同期比20.1％増）となりました。営業利益は9億4百万円（同46.1％増）となりました。経常利益は9億10百万円（同33.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億80百万円（同53.7％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は51億19百万円（前年同期比16.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は9億32百万円（同22.3％増）、セグメント利益（営業利益）率18.2％となりました。
②水素水製造販売事業
当セグメントにおきましては、売上高は2億87百万円（前年同期比148.8%増）を計上いたしました。商品認知向上のために、新聞・ラジオ等メディアへの広告宣伝費の投入により、セグメント損失（営業損失）は45百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）1億61百万円）となりました。
③その他
不動産賃貸事業に関しましては、売上高は22百万円（前年同期比4.4%減）となり、セグメント利益（営業利益）は14百万円（同9.6%減）、セグメント利益（営業利益）率62.6％となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は固定資産の増加等により、52億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億64百万円の増加となりました。
流動資産は32億80百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が20億40百万円、売掛金が10億21百万円となっております。
固定資産は19億18百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産が13億68百万円、投資その他の資産が4億61百万円となっております。
負債合計は流動負債の増加等により、14億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。
流動負債は11億5百万円となりました。この主な内訳は、未払金が4億22百万円、未払法人税等が51百万円となっております。
固定負債は3億39百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債が1億77百万円、役員退職慰労引当金が1億51百万円となっております。
純資産合計は利益剰余金の増加等により、37億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億48百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の重要な変更は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、コミュニケーションロボットの開発に取り組んでおります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の | 投資予定額（千円）（注） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
(所在地) | 総額 | 既支払額 | |||||||
株式会社 | 本社 （東京都三鷹市） | 設計開発アウトソーシング事業 | 本社事務所 | 1,500,000 | 150,000 | 自己資金 |
平成28年3月
|
平成31年4月
| 本社機能の充実 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。