第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年9月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

平成29年9月

売上高

(千円)

4,720,447

5,300,677

6,215,074

7,387,474

8,169,012

経常利益

(千円)

649,347

680,296

958,662

1,293,112

1,492,150

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

369,938

391,458

536,276

862,377

966,409

包括利益

(千円)

385,208

400,941

459,790

845,207

991,979

純資産額

(千円)

1,347,782

3,084,773

3,411,180

4,073,171

4,806,291

総資産額

(千円)

2,607,787

4,511,645

4,840,032

5,544,574

6,532,342

1株当たり純資産額

(円)

875.18

775.07

857.08

1,023.43

1,207.65

1株当たり
当期純利益金額

(円)

240.22

103.28

134.74

216.68

242.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.7

68.4

70.5

73.5

73.6

自己資本利益率

(％)

27.4

17.7

16.5

23.0

21.8

株価収益率

(倍)

―

12.2

11.0

11.0

18.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

462,673

514,275

570,240

869,470

1,275,770

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△289,400

△393,415

△428,472

△551,274

△439,721

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△115,923

1,268,855

△388,639

△182,869

△258,905

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

937,496

2,327,211

2,080,339

2,215,666

2,792,809

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

724

788

873

967

1,079

〔2〕

〔6〕

〔7〕

〔11〕

〔15〕

 

(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3．第8期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

4．第8期の株価収益率については、当社は非上場のため、記載しておりません。

5．当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益金額は、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年9月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

平成29年9月

売上高

(千円)

4,720,447

5,288,390

6,082,846

7,059,333

7,972,028

経常利益

(千円)

662,514

818,290

1,152,453

1,330,498

1,519,647

当期純利益

(千円)

383,210

488,798

730,685

900,381

767,209

資本金

(千円)

312,500

1,026,650

1,026,650

1,026,650

1,026,650

発行済株式総数

(株)

1,540,000

1,990,000

3,980,000

3,980,000

3,980,000

純資産額

(千円)

1,361,054

3,176,755

3,748,713

4,448,525

5,005,146

総資産額

(千円)

2,613,040

4,606,023

5,086,923

5,834,557

6,624,738

1株当たり純資産額

(円)

883.80

798.18

941.89

1,117.74

1,257.61

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

72.00

72.00

46.00

65.00

78.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

248.84

128.97

183.59

226.23

192.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.1

69.0

73.7

76.2

75.6

自己資本利益率

(％)

32.0

21.5

21.1

22.0

16.2

株価収益率

(倍)

―

9.8

8.0

10.6

22.9

配当性向

(％)

28.9

27.9

25.1

28.7

40.5

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕

(名)

720

777

861

957

1,070

〔2〕

〔2〕

〔3〕

〔7〕

〔11〕

 

(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3．第8期の株価収益率については、当社は非上場のため、記載しておりません。

4．第9期の1株当たり配当額には、新規上場及び市場変更記念配当10円が含まれております。

5．第10期の1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当6円が含まれております。

6．第12期の1株当たり配当額には、創業20周年記念配当5円が含まれております。

7. 当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益金額は、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

 

２ 【沿革】

当社は、平成18年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、平成19年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。

 

年月

事項

平成18年 3月

ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受
特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始

         6月

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、現登録組織：本社・東京受託室、現登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得

平成19年 2月

株式会社アビストに商号を変更

平成20年 8月

ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始

平成22年 5月

本社ビル（アビストビル）の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転

平成24年10月

支社制を導入し、全国3支社（関東支社、豊田支社、中部・西日本支社）のもとに7事業所を再編成

平成25年 3月

子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆ（現連結子会社）を設立

 6月

本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化

　10月

支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のもとに11事業所（5支店、2営業所、2事務所、2受託室）を設置

　　　　12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転

平成26年 9月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更

平成27年 3月

3Ｄプリント事業を神奈川県海老名市にて開始（4月から本格稼動）
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

10月

事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部（東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部）を設置
システム開発部（現ロボット開発部）を新設

平成28年 3月

厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得（派13-306330）

7月

事業本部の下に3Ｄプリント事業部を新設

10月

経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能（ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部）を社長直轄に改正

平成29年 6月

受付電話ロボット「ａｂｉｔｅｌ（アビテル）」発売開始

7月

3Ｄプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設

10月

受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割
トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割

 

（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。
基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。
　当社は、設計開発アウトソーシング事業を手掛けており、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウェア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務、コミュニケーションロボット開発販売業務を行っております。
　連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、水素水製造販売事業を手掛けております。
　その他、当社が所有する賃貸ビルを顧客企業に賃貸しております。
　各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。

 

(1) 設計開発アウトソーシング事業

設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント業務では個人顧客向けの販売も行っております。

①  派遣業務

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。


　

 

②  請負業務

請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。

当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。

（受託型）
　受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。


（常駐型）
　常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。


 

③  その他業務

当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント業務、ソフトウエアを利用した解析業務、かねてより開発を進めており、平成29年6月より販売を開始致しましたコミュニケーションロボット開発販売業務を行っております。

 

(2) 水素水製造販売事業

連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通信販売を行っております。

 

 

(3) その他

不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（地下1階・地上4階建）の全フロアを顧客企業に賃貸しております。

 

（事業系統図）

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
（又は被所有）割合(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社アビストＨ＆Ｆ

熊本県菊池市

420,000

水素水製造販売事業

100.0

役員の兼務　3名

資金の貸付

水素水の購入

 

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．株式会社アビストＨ＆Ｆは、特定子会社であります。

3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

平成29年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

設計開発アウトソーシング事業

1,070

水素水製造販売事業

9

合計

1,079

 

(注)1．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。

2. 前連結会計年度に比べ従業員数が112名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

平成29年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,070

30.4

5.9

4,495

 

(注)1．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4. 前事業年度に比べ従業員数が113名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。