（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
33,079千円 |
37,022千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年12月18日 |
普通株式 |
183,080 |
46 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月21日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月22日 |
普通株式 |
258,694 |
65 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月26日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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設計開発 |
水素水 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額946千円はセグメント間取引消去等であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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設計開発 |
水素水 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額946千円はセグメント間取引消去等であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
50円94銭 |
65円16銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
202,743 |
259,313 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
202,743 |
259,313 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,979,943 |
3,979,919 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。