第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果もあり、雇用・所得環境の改善が進む中で緩やかな回復基調が続いております。
 一方で、イギリスのEU離脱問題、米国新政権発足によるグローバリズム後退懸念、北朝鮮情勢の緊迫化など、依然として世界規模で先行き不透明な状況が続く中、今後の企業業績への影響が注視されております。

当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界における設計技術者需要は活況が続き、当社グループの売上高も順調に推移いたしました。

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は38億83百万円(前年同期比11.3%増)となりました。当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業においては、付加価値の高い請負業務の拡大、高い技術者稼働率等が売上高の増加及び収益性向上に寄与いたしました。水素水製造販売事業を行う連結子会社(株式会社アビストH&F)においては、水素水全般に対するネガティブな報道の影響があり売上が伸び悩んだものの、諸経費の見直し、削減を進めたことにより収益性が改善いたしました。営業利益は6億90百万円(同19.6%増)となりました。投資有価証券売却損7百万円を計上したこと等から経常利益は6億83百万円(同17.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億55百万円(同27.2%増)となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①設計開発アウトソーシング事業

売上高は37億53百万円(前年同期比12.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は7億6百万円(同13.3%増)、セグメント利益(営業利益)率18.8%となりました。

②水素水製造販売事業

売上高は1億16百万円(前年同期比20.9%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は26百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)58百万円)となりました。

③その他

不動産賃貸事業に関しましては、売上高は15百万円(前年同期比2.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は10百万円(同2.9%減)、セグメント利益(営業利益)率67.3%となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 (資産、負債及び純資産の状況)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3億10百万円増加し、58億55百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加及び固定資産取得の為の手付金支払い等により有形固定資産が増加したことによるものです。
 負債合計は前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、15億41百万円となりました。これは、主にその他の引当金及び未払法人税等の増加によるものです。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億40百万円増加し、43億13百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2億96百万円増加し、25億11百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
 営業活動の結果、増加した資金は6億4百万円(前年同期3億77百万円)となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が6億83百万円(前年同期5億82百万円)、法人税等の支払額が2億26百万円(前年同期2億70百万円)となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
 投資活動の結果、使用した資金は50百万円(前年同期2億79百万円)となりました。この主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1億72百万円(前年同期74百万円)、投資有価証券の取得による支出47百万円(前年同期1億29百万円)及び有形固定資産の取得による支出1億57百万円(前年同期1億82百万円)となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
 財務活動の結果、使用した資金は2億58百万円(前年同期1億82百万円)となりました。これは、配当金の支払いによるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。