1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名 株式会社アビストＨ＆Ｆ
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
b 製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
連結子会社株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて開業費及び創立費を繰延資産に計上しております。
① 創立費
会社の成立のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
② 開業費
開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度における引当金残高はありません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
（2）適用予定日
平成34年9月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※2 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは事業所ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98,571千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、減損損失は連結損益計算書上、「事業撤退損失」に含めております。
※3 事業撤退損失
（事業撤退損失の内訳）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日）
1. 発行済株式に関する事項
2. 自己株式に関する事項
（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
1. 発行済株式に関する事項
2. 自己株式に関する事項
（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金であります。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利によるものです。また、返済期日は、最長で決算日後2ヶ月後であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
経営管理企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成29年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) 1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金及び預金 （2）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等については取引所の価格によっております。
（4）短期借入金 （5）未払金 （6）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金であります。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利によるものです。また、返済期日は、最長で決算日後2ヶ月後であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
経営管理企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) 1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金及び預金 （2）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等については取引所の価格によっております。
（4）短期借入金 （5）未払金 （6）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年9月30日）
当連結会計年度（平成30年9月30日）
2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日）
当連結会計年度（自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を利用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
（7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,242千円、当連結会計年度20,364千円であります。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。
27,394千円
不動産賃貸借契約の開始日から 15年
ただし、本社については移転計画があるため、移転までの期間を使用見込期間としております。
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。
27,869千円
不動産賃貸借契約の開始日から 15年
ただし、本社については移転計画があるため、移転までの期間を使用見込期間としております。
当社は、東京都渋谷区において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当社は、東京都渋谷区において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「設計開発アウトソーシング事業」及び「水素水製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
設計開発アウトソーシング事業は、当社が手掛けておりますハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発を行っております。同開発業務は業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。
また、水素水製造販売事業は、連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆが行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
（単位：千円）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2．セグメント資産の調整額△535,324千円はセグメント間取引消去等であります。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
（単位：千円）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2．セグメント資産の調整額は△574,364千円はセグメント間取引消去等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1．製品及びサービスごとの情報
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1．製品及びサービスごとの情報
2．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
記載すべき重要な事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。