※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
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現金及び預金 |
2,359,318 千円 |
3,198,673 千円 |
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預け金(流動資産「その他」) |
152,593 〃 |
70,982 〃 |
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現金及び現金同等物 |
2,511,912 千円 |
3,269,656 千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月22日 |
普通株式 |
258,694 |
65 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年12月22日 |
普通株式 |
310,430 |
78 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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設計開発 |
水素水 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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設計開発 |
水素水 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
114円56銭 |
123円38銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
455,937 |
491,015 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
455,937 |
491,015 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,979,919 |
3,979,858 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。