第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、1,988百万円であります。その主なものは、全社(共通)における本社ビルの取得1,575百万円、3Dプリント事業における3Dプリント造形機械装置の取得333百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備等は以下のとおりであります。

 

 

 

令和元年9月30日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備

内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具、
器具及
び備品

土地
(面積㎡)

ソフト
ウエア

合計

本社

(東京都三鷹市)

設計開発アウトソーシング事業及び不動産賃貸事業

統括業務
施設及び不動産賃貸施設

745,926

11,046

820,978

(355.09)

7,841

1,585,793

23

アビストビル

(東京都渋谷区)

不動産賃貸事業

不動産

賃貸施設

98,463

279,420

(264.46)

377,884

東京事業所

(東京都豊島区)

設計開発アウトソーシング事業

営業管理

施設

7,053

17,163

74,103

98,321

405

海老名事業所

(神奈川県海老名市)

設計開発アウトソーシング事業

営業管理

施設

45,482

56,783

1,260

51,127

(538.37)

2,254

156,907

8

豊田事業所

(愛知県豊田市)

設計開発アウトソーシング事業

営業管理

施設

2,194

1,158

1,909

5,074

10,336

246

名古屋事業所

(名古屋市中区)

設計開発アウトソーシング事業

営業管理

施設

1,490

626

5,340

17,965

25,423

149

豊橋事業所

(愛知県豊橋市)

3Dプリント事業

営業管理

施設

210,814

471,885

4,356

83,264

(2,500)

37,707

808,027

11

 

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

 

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料
(千円)

年間リース料
(千円)

リース契約残高
(千円)

東京事業所

(東京都豊島区)

設計開発アウトソーシング事業

賃借建物・ソフトウエア及びOA機器リース

63,516

14

豊田事業所

(愛知県豊田市)

設計開発アウトソーシング事業

賃借建物・ソフトウエア及びOA機器リース

36,064

13

名古屋事業所

(名古屋市中区)

設計開発アウトソーシング事業

賃借建物・ソフトウエア及びOA機器リース

36,165

25

 

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 国内子会社

令和元年9月30日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備

内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具、
器具及
び備品

土地
(面積㎡)

ソフト
ウエア

合計

株式会社アビストH&F
熊本・菊池事業所(登記上本店、熊本県菊池市)

美容・健康商品製造販売事業

飲料水
製造
施設

142,354

76,919

379

89,157

(10,069.68)

308,811

5

 

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額(千円)

資金調達方法

着手年月

完成予定年月

完成後の増加能力

(所在地)

総額
(注)

既支払額

株式会社アビスト

全拠点

設計開発アウトソーシング事業

3D-CAD端末、プロッター等

56,827

自己資金

令和元年10月

令和2年9月

業務能力の増強

株式会社アビスト

全拠点

設計開発アウトソーシング事業

社内IT環境の整備充実

13,789

自己資金

令和元年10月

令和2年9月

業務能力の増強

 

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 重要な設備の除却等

 該当事項はありません。