1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～15年
機械及び装置 8～10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度における引当金残高はありません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法で費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115,925千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」390,818千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,501千円は、「助成金収入」1,420千円、「その他」81千円として組み替えております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 事業撤退損失
前事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
（事業撤退損失の内訳）
当事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成30年9月30日)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式280,287千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(令和元年9月30日)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式280,287千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。