第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）1.平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
（注）自己株式294株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和2年9月30日現在
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 172,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 81,900株
2．平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和2年9月30日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
3．平成30年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成30年6月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和2年9月30日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
4．令和元年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメントが令和元年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和2年9月30日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
5．令和2年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が令和2年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和2年9月30日時点の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和2年9月30日現在
（注）上記の他、単元未満株式として自己株式を94株所有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、令和2年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における取得自己株式には、令和2年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は、配当政策につきましては、内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくこと（業績連動の配当方式）を原則としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を鑑み、継続的な安定配当の基本方針のもと1株当たり102円を実施させていただく予定です。この結果、当期の連結配当性向は290.7％となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと設備投資資金として投入していくこととしております。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
開かれた、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業価値の増大と永続的発展を目指すことが、経営上の最も重要な課題であり、それを実現するためには、経営上の組織体制やその仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことが不可欠であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社です。コーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会及び監査役の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的な情報開示に取り組んでまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は以下のとおりです。
a. 会社の機関の基本的な説明
当社の取締役会7名、監査役会は3名で構成されております。取締役に関しては経営責任の明確化及び事業環境の変化への迅速な対応を図るため任期を1年としております。
b. 取締役会
取締役会は代表取締役社長1名、取締役6名（内2名社外取締役）の計7名で構成され、全ての取締役及び監査役が出席し、毎月1回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項を決定し、業務執行の監督を行っております。
c. バリュー定例会議
バリュー定例会議は社長、常勤の取締役及び本社部門の執行役員をもって構成され、毎週月曜日に開催しております。経営及び業務執行にかかわる全般的な重要事項に関して、その方向性や方針の確認・報告等を行い、経営課題及び業務の執行の効率化、迅速化に努めており、問題点は直ちに改善策を講じて業務執行に反映させております。
d. 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成20年2月開催の取締役会において、会社法第362条第4項第6号の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための体制に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しております。また、当該基本方針の内容は平成26年12月19日開催の取締役会において一部改定を行っており、当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりとなっております。
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
ホ 当社並びに企業集団における業務の適正を確保するための体制
へ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ト 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
e. 監査役及び監査役会
監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名（社外監査役）で構成され、監査に関する重要な事項についての報告、協議又は決定をするために毎月1回監査役会を開催し、監査の実効性を高めております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行状況を把握し、また重要書類・稟議書等の閲覧及び各部門との意見交換を行い、経営に対する監視の強化と取締役への適宜意見の陳述・助言を行っております。
f. 内部監査部門（監査室）
当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、内部監査部門である監査室2名が全部門を対象に業務監査を内部監査年間計画に基づき実施しております。内部監査報告書は代表取締役、監査役に報告され、改善計画により、業務改善がなされる仕組みになっております。
g. 事業部会議
当社は、経営課題である事業の拡大・発展を図るため、事業部会議（Web営業会議）を原則毎月1回、また必要に応じて適宜に開催し、本部長・事業部長・各担当部長の参加の下に経営の基本方針の徹底、業務執行に関する重要な事項の決定、年度予算の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告とそのチェック及び意見交換等を実施しております。なお、同会議には社長及び取締役も適宜出席し、事業方針に基づいた業務執行が適正になされているかのチェックを実施しております。
h. 監査役・監査室・会計監査人間の連携
監査役、監査室（内部監査部門）、会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っております。具体的には、定期的に開催される会計監査人とのミーティング、内部監査を実施した都度開催される監査報告会に加え、監査室による内部監査報告書の会計監査人への提供、常勤監査役と監査室長による適宜の情報交換等により連携の強化が図られています。
i. リスク管理委員会
当社は、リスクマネジメントの確立に向けて「リスク管理規程」を制定し、リスク及び危機発生時の迅速・的確な対応ができる様「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会においては、対象リスクの識別・評価を行い、定期的に取締役会に報告し、常に適切な対応をとるべく努めております。
機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長をあらわしております。）
③ 企業統治に関するその他事項
リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、取締役会、事業部会議、その他の会議にて情報を共有化し、各役員から社員までリスクの早期発見と未然の防止に努めております。特に、情報の管理において当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、登録組織：本社・東京受託室、登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）の認証を取得しており、情報セキュリティ体制には万全を期しております。また、コンプライアンスの徹底については社員の入社時、派遣開始時、朝礼時、各会議時及び社内報等を通して全社員にその意識付けを頻繁に実施しております。今後も社会の信頼に応える高い倫理観を持って行動すべく全社員にリスク管理及びコンプライアンスに対する意識の向上を図ってまいります。
また、規範・基準の整備、遵守体制の確立、問題解決手順の確立と対応を行っていくため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、総合管理本部長を委員長とし、総合企画本部長、総務部長、経理部長、広報部長にて構成し、四半期毎に1回開催しております。テーマによっては纏まった作業期間後に開催した方が結論を導きやすい場合もあり、議論すべきテーマに合わせて柔軟に開催日程を設定するようにしております。
なお、当社は弁護士と顧問契約を締結し、適宜、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して、助言と指導を受けております。
a. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
b. 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
c. 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
d. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
e. 社外取締役又は社外監査役の選任状況
当社は一般株主保護のため、山本守及び江幡奈歩を社外取締役、三澤貞一及び中山徹を社外監査役として選任し、さらに山本守、江幡奈歩、三澤貞一及び中山徹を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役をいう。）として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する指針を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
f. 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
g. 社外取締役との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第1項に規定する社外取締役の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
h. 監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
i. 社外監査役との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第1項に規定する社外監査役の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) 1．専務取締役進顕は、代表取締役社長進勝博の実子であります。
2．取締役山本守及び江幡奈歩は社外取締役、監査役三澤貞一及び中山徹は社外監査役であります。
3．取締役の任期は、令和2年12月18日開催の定時株主総会終結の時から令和3年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4．常勤監査役木下譲の任期は、令和2年12月18日開催の定時株主総会終結の時から令和3年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5．監査役三澤貞一の任期は、令和元年12月20日開催の定時株主総会終結の時から令和5年9月期に係る定時株主総会の終結の時まで、監査役中山徹の任期は令和2年12月18日開催の定時株主総会終結の時から令和5年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は執行役員総合企画本部長山浦雅生、執行役員総合管理本部長藤田知哲、執行役員総合技術開発部長金井孝宣、執行役員東日本事業部長湯田光紀、執行役員受託設計事業部長兼総合技術開発部ランプ技術開発担当部長並木淳、執行役員西日本事業部長靍純一、執行役員総合技術開発部３Ｄプリント技術開発担当部長大竹誠治、執行役員総合技術開発部ＣＡＴＩＡ技術開発担当部長山田逸平、執行役員西日本事業部第一トヨタ支店兼第二トヨタ支店技術担当部長岡嘉之の9名で構成されております。
7. 取締役江幡奈歩の戸籍上の氏名は、貴田奈歩であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、山本守取締役、江幡奈歩取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係はありません。また、当社の社外監査役は2名であり、三澤貞一監査役、中山徹監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されております。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、監査役全員が出席しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検証、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意等です。
各監査役は監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役から内部統制システムの構築・運用状況等について説明を受け、必要に応じて意見を表明すると共に重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の業務執行の適正性を監視しています。また、会計監査人から職務が適正に行われるための体制の整備について報告を受け、その監査状況及び結果等について報告を受けるなどの監査を実施しています。
常勤監査役は上記に加え、各事業部の業務及び財産状況の監査を実施すると共に、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報・意見交換等を実施しています。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、内部監査部門である監査室2名が全部門を対象に業務監査を内部監査年間計画に基づき実施しております。内部監査報告書は代表取締役、監査役に報告され、改善計画により、業務改善がなされる仕組みになっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 森本 泰行
指定有限責任社員・業務執行社員 大嶋 幸児
(注) 継続監査年数につきましては、2名とも7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 7名 その他 12名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を総合的に検討し、選定を行っています。
さらに、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f. 本有価証券報告書提出日現在における監査公認会計士等の異動について
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、令和２年12月18日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
有限責任あずさ監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっており、当社の事業規模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査が必要な時期であること及びアーク有限責任監査法人が会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制を有しており、当社に適した効率的かつ効果的な監査業務の遂行が期待できること等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任いたしました。
g. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、不正リスク防止体制、経営者・監査役・内部監査部門とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性等を総合的に検討し、評価を行なっております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査内容、監査時間、業務の特性、報酬の前提となる見積もり算出根拠等を精査し、監査役会の同意を受け、取締役会で決議しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由
監査役会は、会計監査人の過年度監査実績、当該事業年度の監査計画の内容及び報酬の前提となる見積もり算出根拠等について検討、協議し、適正・適切と判断し、会計監査人の監査報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行なっております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、取締役報酬規程に基づき、平成26年12月19日に開催されました株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、取締役会で決定しております。監査役の報酬は、監査役報酬規程に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役会で決定しております。
また、当社の取締役及び監査役の報酬等は基本報酬、退職慰労金で構成され、業績連動報酬制度は導入しておりません。
なお、社外役員の報酬等は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの考えから、基本報酬のみで構成されております。
② 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）1．上記の報酬等の総額及び退職慰労金には、第15期事業年度に係わる役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
a. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
b. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である株式投資として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。また、将来的にも原則として政策保有株式を保有することはありませんが、取引先の成長性、将来性等を踏まえ、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有するに至った場合には、政策保有に関する方針、個別の政策保有株式に係る検証内容、及び政策保有株式に係る議決権の行使基準について、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示することといたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当ありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。