当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、長引く米中通商協議の影響を受けて、経済成長が減速しております。今後の先行きは、米国とイランの関係悪化による地政学的な緊張の高まりや米国と貿易相手国とのさらなる関係悪化などの下振れリスクが顕著であり、依然として不透明な状況が続いております。
我が国経済においては、国外経済の減速等から外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により内需を中心に緩やかに回復しております。今後も緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引き上げ後の経済動向を注視するとともに、米中貿易摩擦などの海外発の下振れリスクに留意する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、「100年に一度」といわれる自動車の急速な技術革新が進展していることにより、自動車業界の設備・研究開発投資は、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。そのような中で、ものづくりの上流工程である設計開発における技術者ニーズは引き続き増加するものと考えております。一方、取引先における働き方改革に伴う残業抑制による技術社員の稼動工数への影響などを注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は23億36百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は2億88百万円（同37.9％減）、経常利益は2億98百万円（同36.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1億84百万円（同41.6％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は22億35百万円（前年同期比0.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5億26百万円（同20.8％減）、セグメント利益（営業利益）率23.6％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方、従業員の待遇面での見直しにより人件費が増加したことなどから、増収減益となりました。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、事業の本格立ち上げ時期が当初想定していたよりも遅れた結果、売上高は、23百万円（前年同期比104.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は49百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）47百万円）となりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容商品の販売開始による売上があった一方、タレントを起用したテレビＣＭなどのプロモーションを実施したことによる広告宣伝費への投資により、売上高は55百万円（前年同期比87.7％増）、セグメント損失（営業損失）は47百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）21百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度から新規事業用不動産が新たに稼動したことにより、売上高は22百万円（前年同期比169.7%増）となり、セグメント利益（営業利益）は11百万円（同84.7%増）、セグメント利益（営業利益）率49.8％となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は77億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億13百万円の減少となりました。これは、主に配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は18億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものです。
純資産合計は58億59百万円となり、主に配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ2億円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24百万円であります。
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の重要な変更は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。