【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成30年10月1日

至  平成30年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和元年10月1日

至  令和元年12月31日)

減価償却費

53,127千円

66,684千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成30年10月1日  至  平成30年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年12月21日
定時株主総会

普通株式

374,101

94

平成30年9月30日

平成30年12月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  令和元年10月1日  至  令和元年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年12月20日
定時株主総会

普通株式

405,937

102

令和元年9月30日

令和元年12月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成30年10月1日  至  平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

設計開発
アウトソーシング事業

3Dプリント

事業

美容・健康商品製造販売

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,227,505

11,318

29,292

8,402

2,276,518

2,276,518

セグメント間の内部売上高又は振替高

141

141

141

2,227,505

11,318

29,433

8,402

2,276,660

141

2,276,518

セグメント利益又は損失(△)

665,222

47,202

21,163

6,112

602,969

138,332

464,637

 

(注) 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△138,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  令和元年10月1日  至  令和元年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

設計開発
アウトソーシング事業

3Dプリント

事業

美容・健康商品製造販売

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,235,591

23,182

55,141

22,664

2,336,580

2,336,580

セグメント間の内部売上高又は振替高

114

114

114

2,235,591

23,182

55,256

22,664

2,336,694

114

2,336,580

セグメント利益又は損失(△)

526,983

49,690

47,803

11,287

440,777

152,159

288,617

 

(注) 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△152,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来の「設計開発アウトソーシング事業」に含まれていた「3Dプリント事業」については、経営上の質的重要性が増した為、及び従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」については、新たに賃貸用不動産を取得したことにより資産の量的重要性が増した為、各々報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、上記を踏まえ、前連結会計年度より、従来「設計アウトソーシング事業」に配賦していた全社的な管理費用を「調整額」として記載する方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成30年10月1日

至  平成30年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和元年10月1日

至  令和元年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

79円28銭

46円26銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

315,500

184,104

    普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(千円)

315,500

184,104

    普通株式の期中平均株式数(株)

3,979,807

3,979,775

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。