当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、世界各国で感染が拡大しております新型コロナウイルスによる影響等に関しましては、当第2四半期連結累計期間では軽微でありましたが、今後におきましては、相当な不確実性が存在し予断を許さない状況である為、業績に影響を及ぼす可能性がありますので、慎重に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の世界的流行により、広範な事業閉鎖によってウイルス拡散を遅らせる必要になった為、経済活動に甚大な影響を与えています。感染症の世界的流行は、持続期間・深刻さについて依然として不確実性が高く、先行きについて不透明な状況となっています。
わが国経済は、感染症による影響により景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。国は、4月16日には、全都道府県を緊急事態措置の対象としたところであり、先行きについても極めて厳しい状況が続くと見込まれます。今後は、内外経済の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、国内自動車メーカーが、国内の工場停止したことが、どれほどの影響になるか不透明な状況です。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程である為、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、直接的な影響は少ないものとみておりますが、感染症の流行が長期化・さらなる深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もある為、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は46億88百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は5億25百万円（同24.1％減）、経常利益は4億96百万円（同29.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億32百万円（同29.4％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。前連結会計年度より、従来の「設計開発アウトソーシング事業」に含まれていた「3Ｄプリント事業」については、経営上の質的重要性が増した為、及び従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」については、新たに賃貸用不動産を取得したことにより資産の量的重要性が増した為、各々報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、上記を踏まえ、前連結会計年度より、従来「設計アウトソーシング事業」に配賦していた全社的な管理費用を「調整額」として記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
① 設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は44億85百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は10億19百万円（同11.7％減）、セグメント利益（営業利益）率22.7％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方、従業員の待遇面での見直しにより人件費が高騰したこと等から増収減益となりました。
② 3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、事業の本格立ち上げ時期が当初想定していたよりも遅れた結果、売上高は51百万円（前年同期比76.7％増）となり、セグメント損失（営業損失）は98百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）105百万円）となりました。
③ 美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容健康商品の売上が順調にあった一方で、テレビＣＭなどの広告宣伝費の投資により、売上高は1億6百万円（前年同期比86.7％増）、セグメント損失（営業損失）は61百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）37百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度から新規事業用不動産が新たに稼働したことにより売上高は45百万円（前年同期比175.4%増）となり、セグメント利益（営業利益）は21百万円（同310.0%増）、セグメント利益（営業利益）率47.9％となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は83億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億78百万円の増加となりました。これは、主に営業活動の結果、現金及び預金が増加したことによるものです。
負債合計は22億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2百万円の増加となりました。これは主に賃貸用不動産の預かり保証金が増加したことによるものです。
純資産合計は60億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の減少となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて5億1百万円増加し、27億2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は8億16百万円（前年同期5億1百万円）となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が4億96百万円（前年同期7億7百万円）、未払消費税等の増減額が1億91百万円（前年同期△1億67百万円）、法人税等の支払額が1億62百万円（前年同期2億75百万円）となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は89百万円（前年同期20億10百万円の支出）となりました。この主な内訳は、投資有価証券の売却による収入4億98百万円（前年同期3億58百万円）、投資有価証券の取得による支出3億11百万円（前年同期5億36百万円）となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は4億5百万円（前年同期3億23百万円）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。