##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 製品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 3～50年

構築物　　　　　　 7～15年

機械及び装置　　　 8～10年

車両運搬具 　　2～6年

工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度における引当金残高はありません。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法で費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。

(追加情報)

令和3年9月期は、新型コロナウィルス感染症の影響による契約の打ち切り等の既存社員の大幅な稼働率の減少はありませんでした。これは当社の主力事業である設計開発アウトソーシング事業が生産の上流工程で業務を遂行しているためであり、このビジネスモデルは令和4年9月期以降も継続していくものであることから、新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明であるものの、業績の大幅な落ち込みはないものと想定しております。

したがって、当社は繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて新型コロナウィルス感染症の感染拡大が、今後一定期間にわたり影響があると想定しているものの、業績の大幅な落ち込みはないとの仮定のもと見積もりを行っております。

###### (貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (令和2年9月30日) | 当事業年度 (令和3年9月30日)
当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 300,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 400,000千円 | 300,000千円

###### (損益計算書関係)

※1　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日) | 当事業年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
受取利息 | 330千円 | 591千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(令和2年9月30日)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式280,287千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(令和3年9月30日)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式280,287千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (令和2年9月30日) | 当事業年度 (令和3年9月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 106,439 | 千円 | 111,176 | 千円
未払事業税 | 14,180 | 千円 | 16,940 | 千円
関係会社株式 | 143,825 | 千円 | 143,825 | 千円
退職給付引当金 | 105,651 | 千円 | 137,232 | 千円
役員退職慰労引当金 | 75,019 | 千円 | 75,423 | 千円
減損損失 | 135,646 | 千円 | 107,618 | 千円
その他 | 12,937 | 千円 | 9,029 | 千円
繰延税金資産小計 | 593,701 | 千円 | 601,247 | 千円
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △226,844 | 千円 | △218,994 | 千円
評価性引当額小計 | △226,844 | 千円 | △218,994 | 千円
繰延税金資産合計 | 366,857 | 千円 | 382,252 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他 | △1,212 | 千円 | △404 | 千円
繰延税金負債合計 | △1,212 | 千円 | △404 | 千円
繰延税金資産純額 | 365,644 | 千円 | 381,848 | 千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (令和2年9月30日) |  | 当事業年度 (令和3年9月30日)
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.0% |  | 3.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1% |  | －
住民税均等割 | 3.9% |  | 1.5%
評価性引当額の増減 | 53.6% |  | △0.8%
試験研究費税額等控除 | △4.0% |  | △1.8%
その他 | △2.9% |  | △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 89.1% |  | 33.0%

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。