当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）に対するワクチンの承認によって、今年後半にはパンデミックが収束に向かうとの期待が高まっているものの、新たな感染の波や、ウイルスの新しい変異種が見通しにとって懸念の種となっています。先行きについては、異例の不確実性が高い状況である一方、ワクチンや主要国における追加的な政策支援により成長の回復が予測されています。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、一部で半導体不足による生産調整の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みが回復し、当初の計画通りの生産活動に戻る動きや、研究開発予算も維持していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程である為、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化、さらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もある為、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は23億19百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は2億32百万円（同19.3％減）、経常利益は2億84百万円（同4.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億円（同8.8％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は22億25百万円（前年同期比0.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は4億32百万円（同18.0％減）、セグメント利益（営業利益）率19.4％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方、次の成長に向けたＯＪＴ教育の強化により技術者一人当たりの売上高が減少したことにより、減収減益となりました。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連を含めた提案営業を積極的に実施した結果、売上高は、25百万円（前年同期比8.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）49百万円）となりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容商品のテレビ通販放映による売上が減少した一方で、水素水のＯＥＭ受注や広告宣伝・販売促進費を含む経費の見直しを実施した結果、売上高は45百万円（前年同期比18.3％減）、セグメント損失（営業損失）は13百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）47百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件が引き続き高稼働した一方で、三鷹の賃貸物件の不動産取得税支払いが生じた結果、売上高は23百万円（前年同期比2.9%増）となり、セグメント利益（営業利益）は2百万円（同81.1%減）、セグメント利益（営業利益）率9.1％となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は76億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億21百万円の減少となりました。これは、主に配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は20億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億25百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものです。
純資産合計は55億72百万円となり、主に配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ1億96百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、32百万円であります。
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。