当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）に対するワクチン接種率の増加によって景況感が改善する中にあっても、ウイルスの新たな変異株やさらなる人的犠牲によって懸念が生じています。先行きについては、異例の不確実性が高い状況である一方、ワクチンや主要国における追加的な政策支援により成長の回復が予測されています。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、再び緊急事態宣言が発令されるなど依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、一部で半導体不足による生産調整の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みが徐々に回復し、ＣＡＳＥ対応に向けて研究開発予算も維持していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程である為、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、新型コロナウイルス感染症流行前の稼働工数への回復には時間を要することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化、さらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もある為、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は45億16百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は3億2百万円（同42.4％減）、経常利益は3億83百万円（同22.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億45百万円（同26.2％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は43億41百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は7億11百万円（同30.2％減）、セグメント利益（営業利益）率16.4％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方、次の成長に向けたＯＪＴ教育の強化により技術者一人当たりの売上高が減少したことにより、減収減益となりました。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連を含めた提案営業を積極的に実施した一方で、緊急事態宣言下での取引先からの受注遅れなどにより、売上高は、46百万円（前年同期比9.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は30百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）98百万円）となりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容商品のテレビ通販放映による売上が減少した一方で、水素水のＯＥＭ受注や広告宣伝・販売促進費を含む経費の見直しを実施した結果、売上高は82百万円（前年同期比22.8％減）、セグメント損失（営業損失）は34百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）61百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件が引き続き高稼働した一方で、当第1四半期連結累計期間に三鷹の賃貸物件の不動産取得税支払いが生じた結果、売上高は46百万円（前年同期比2.4%増）となり、セグメント利益（営業利益）は15百万円（同27.9%減）、セグメント利益（営業利益）率33.7％となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は79億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億50百万円の減少となりました。これは、主に配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は23億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金による増加があった一方で、未払消費税等の減少があったことなどにより前連結会計年度からやや減少となりました。
純資産合計は56億27百万円となり、主に配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ1億42百万円の減少となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1億8百万円減少し、29億9百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は2億31百万円（前年同期8億16百万円の増加）となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が3億83百万円（前年同期4億96百万円）、未払消費税等の増減額が△1億83百万円（前年同期1億91百万円）、法人税等の支払額が1億44百万円（前年同期1億62百万円）となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は33百万円（前年同期89百万円の増加）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10百万円（前年同期58百万円）、無形固定資産の取得による支出22百万円（前年同期39百万円）となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は3億5百万円（前年同期4億5百万円）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。