当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）に対するワクチンへのアクセスが世界経済の回復を二分する主要な断層線として浮上しており、経済見通しをめぐる各国間の差は拡大しています。先行きについては、異例の不確実性が高い状況である一方、ワクチンや主要国における追加的な政策支援により成長の回復が予測されています。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。但し、一部地域においては感染症の再拡大の傾向もみられ、感染症の動向が経済に与える影響に十分に留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、一部で半導体不足による生産調整の動きが続くものの、減産からの挽回が期待され、政府発表の「カーボンニュートラル」の実現、ＣＡＳＥ対応に向けて研究開発予算も維持していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程である為、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、新型コロナウイルス感染症流行前の稼働工数への回復には時間を要することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化、さらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もある為、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は66億88百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は3億37百万円（同50.9％減）、経常利益は4億50百万円（同31.7％減）となりました。また、固定資産売却益385百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億46百万円（同28.1％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は64億47百万円（前年同期比3.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は9億51百万円（同30.6％減）、セグメント利益（営業利益）率14.8％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方、新卒社員教育及びＯＪＴ教育の強化により技術者一人当たりの売上高が減少したことにより減収減益となりました。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連を含めた提案営業を積極的に実施した一方で、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下での取引先からの受注遅れなどにより、売上高は60百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント損失（営業損失）は57百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）1億56百万円）となりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容商品のテレビ通販放映による売上が減少した一方で、水素水のＯＥＭ受注や広告宣伝費を含む経費の見直しを実施した結果、売上高は1億55百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）56百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、収益用不動産（渋谷区）の売却により、売上高は62百万円（前年同期比8.0%減）となり、セグメント利益（営業利益）は23百万円（同31.9%減）、セグメント利益（営業利益）率37.3％となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は79億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億91百万円の減少となりました。主に、収益不動産売却により現金及び預金の増加があった一方で、有形固定資産の減少があったことと、賞与引当金による繰延税金資産の減少があったことによるものです。
負債合計は20億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億59百万円の減少となりました。これは主に賞与支払いによる賞与引当金の減少によるものです。
純資産合計は59億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億67百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。
（固定資産の譲渡）
当社は、令和3年4月14日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡について決議し、令和3年4月20日に契約を締結し譲渡しております。
1.譲渡理由
当該固定資産は、当社経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
①所在地 東京都渋谷区富ヶ谷
②物件種類 事務所・共同住宅
③構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き4階建
④敷地面積 264.46㎡
⑤延床面積 756.95㎡
⑥譲渡益 385百万円
⑦帳簿価格 374百万円
3.譲渡先の概要
当該不動産売買契約における譲渡先との守秘義務により、譲渡先及び譲渡価額については公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者には該当しておりません。
4.譲渡の日程
契約締結日・引渡日 令和3年4月20日
5.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う固定資産譲渡益の385百万円につきましては、令和3年9月期第3四半期の連結決算および個別決算において特別利益に計上いたしました。