## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。

（2）目標とする経営指標

①　売上高の伸び率

減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。

②　利益率等

売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。

③　技術社員数の増減及び稼働率の推移

技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。

④　請負業務比率

付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。

⑤　当社コア業務領域の比率

当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。

⑥　実質無借金の維持

不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。

⑦　配当性向

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利引き上げ、中国での経済活動抑制の影響等、先行きに対する不透明感が継続しています。

我が国経済においては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。但し、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、半導体等の部品需給の逼迫による生産調整の動きがみられるものの、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けて研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。

以上のような事業環境のもと、中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。

①　数値目標

| 第18期 （令和5年9月期） | 第19期 （令和6年9月期） | 第20期 （令和7年9月期） | 第21期 （令和8年9月期） | 第22期 （令和9年9月期）
売上高 | 9,900百万円 | 10,400百万円 | 11,100百万円 | 11,900百万円 | 12,500百万円
営業利益 | 740百万円 | 710百万円 | 900百万円 | 1,100百万円 | 1,300百万円
売上高営業利益率 | 7.4％ | 6.8％ | 8.1％ | 9.2％ | 10.4％
経常利益 | 740百万円 | 710百万円 | 900百万円 | 1,100百万円 | 1,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 610百万円 | 590百万円 | 600百万円 | 740百万円 | 910百万円

②　目指すべき企業像・中長期ビジョン

『デジタルソリューション企業』

a. 長期ビジョン：デジタルでものづくりに貢献する企業

b. 中期ビジョン：設計を基軸にしたデジタルソリューションを提供

※長期を5か年超、中期を5か年以内で想定しております。

③　新たな戦略的取組み

(1)既存事業の更なる発展や付加価値の創造

a. 軽量化設計技術の発展（ＥＶ化により車体軽量化ニーズ など）

b. ソフトウェアや電子部品開発、組込/制御ソフト開発の分野拡大（自動車の電気制御化）

c. 環境配慮設計（リサイクル配慮構造や廃棄物管理しやすい構造）

(2)解析事業の拡大

a. 解析ソリューションの深化（解析ノウハウ蓄積、実機データとの整合性検証）

b. 試作レスに資するソリューションの提供（解析×ＡＲなど）

(3)顧客向けDXソリューションの複数展開

a. 設計に関連する新しいアイテムの継続的な開発

(4)オフショア開発を含めたグローバル展開

④　戦略的取組みを実現させる施策

a. 経験者採用を含めた即戦力となる技術者の獲得

b. 技術者教育の抜本的見直し

c. 資本提携・事業提携の推進

d. システム入替による業務効率性向上

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループとしては、開かれた、健全で透明な企業活動を展開し、企業価値の増大と収益率の向上により永続的発展を目指していくことが経営上の最も重要な課題であると認識しております。

当社グループの中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、「設計技術集団」として事業基盤をより強固なものとし、事業を安定的に拡大発展させていくために、組織的な技術者育成を加速させ、かつ、世情に左右されない強固な受注体制に磨きをかけることが不可欠であります。顧客からの技術的な要求値が高まる傾向において、若手技術者を中心に研修期間が長期化し、リーダー社員における若手技術者への教育工数が増加しております。

その状況下において、即戦力となり早期に売上向上をはかるべく中途採用とパートナー企業の活用を積極的に行ってまいります。加えて、優秀な新卒社員の採用は継続しつつ、①教育管理部門による技術者教育体制の抜本的な改革、②技術と管理能力を持つ中途採用者を活用した若手技術者の教育受け皿の拡大を図ります。並行して、受注拡大と領域拡大を果たすための提案営業の実践、業務及び管理体制の効率化、コンプライアンス体制の強化・確立等を、経済環境を見据えながらバランスよく強化推進してまいります。一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。そのような観点から、設計開発アウトソーシング事業とのシナジーを活かしたデジタルソリューション開発並びにＡＲ技術を応用した業務効率化を推進し、収益拡大化に取り組んでまいります。また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮した、サステナビリティ経営を目指してまいります。技術者がいきいきと働ける環境を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。

取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。

①「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透

②専門性の高い技術者の採用強化（新卒、中途）

③顧客のニーズに対応した社員育成体制の確立と強化

④新規企業・分野の開拓など顧客の状況に影響されない受注体制の確立（提案営業の実践）

⑤技術者料金のアップ

⑥コア業務領域（ランプ・ボデー・内装など）の売上拡大

⑦請負業務の拡大を受けた機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化

⑧個人スマートデバイス連携活用による管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など、

更なる情報化の推進

⑨顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立

⑩美容・健康商品製造販売事業における商品知名度のアップによる売上拡大

⑪設計ＤＸ及びＡＲ技術を応用した業務効率化

⑫３Ｄプリント事業の新規領域での受注拡大

⑬長く安心して働ける会社づくり

⑭サステナビリティ取り組みの強化

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性をもった主な事項を開示し、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。また、当社グループとして必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避・分散及び発生した場合の対応に最大限努力する方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。

##### (1）法的規制について

当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業のうち労働者派遣業務は労働者派遣法により規制されております。平成27年9月30日に厚生労働省より施行された労働者派遣法改正法では、施行日以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となりました。従来の特定労働者派遣事業者は新たに許可証取得が必要となったため、当社は平成28年3月1日付にて厚生労働省より労働者派遣事業許可証［許可番号：派１３－３０６３３０］を取得いたしました。
設計開発アウトソーシング事業のうち、請負業務については受託者である当社が、委託者である顧客企業から請負契約に基づいて業務委託され、当社の管理と責任のもとで仕事を完成し、成果物を納品するものであり、民法第632条に規制されております。

また、子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、水素水の製造及び個人向けの通信販売等を行っており、食品衛生法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等により規制されております。
当社グループでは関連法令の遵守を徹底しておりますが、仮に関連法令に違反するような事態が生じた場合には、事業の継続に支障が生じる可能性があります。

なお、関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。その結果、関係諸法令の改正内容が当社グループの事業に重大な影響を及ぼす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### (2）競合について

労働者派遣業界、特に設計開発アウトソーシング業界内での競合状況が、市場の縮小や周辺業界からの新規参入等により激化した場合には、派遣技術者数の減少や単価の下落、設計請負金額の減少など、業績の悪化要因が生じることとなります。当社といたしましては、過度な価格競争等には巻き込まれないように、設計技術者集団を目指し、優秀な技術者の確保及び社員教育に力を入れていく考えでありますが、競合状況の悪化が急激かつ深刻なものである場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### (3）社会保険料率の上昇について

当社では、請負業務はもとより、派遣業務におきましても、全ての社員が常用雇用者となり社会保険に加入いたします。そのため、当社グループが主力事業とする設計開発アウトソーシング事業では、売上原価の90％以上が労務費で構成され、年金制度や健康保険制度などの改正により社会保険料率が上昇しますと、原価比率の増加につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### (4）人材の確保について

当社は機械・機械部品・電子等の設計開発、システム・ソフトウエア設計開発等の技術を提供する設計開発アウトソーシング事業を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、技術者の確保は事業拡大のための重要な要素であります。

技術者の確保につきましては、各事業所に採用担当者を設置し、技術系社員の新卒採用と中途採用を実施しております。全国の理工系大学、高等専門学校への学校訪問・学内セミナー・インターンシップへの積極的な取り組み等を実施し、求人ウェブ、ホームページ等ネット媒体の活用及びハローワークを中心に積極的に技術者の採用活動を行っております。

しかしながら、万が一当社がこれらの技術者の確保を充分にできなかった場合や、技術者の退職数が当社の予想を大きく超えた場合には、取引先企業からの技術者の要望に対応できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### (5）請負業務における瑕疵担保責任及び製造物責任について

当社の設計開発アウトソーシング事業のうち請負業務は、顧客企業から業務を請負い、その業務の指示や設計技術者の労務管理等について当社が一切の責任を負い、業務の遂行・完成を約し、その成果物を納品するものであり、その業務の成果に対し対価を受け取る形態になっています。当社はこの請負業務の売上構成比率を高め、安定的な事業の柱とすることを目指しております。

今後、請負業務が拡大成長していきますと、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受けるリスクが増加し、それによる賠償責任による費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### (6）情報の取り扱いについて

当社グループは、顧客企業に関する情報を大量に取り扱っておりますが、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、登録組織：本社・東京支店(受託型請負業務に限る)、登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得したことで、万全の情報セキュリティ体制を確立するとともに、万が一の場合に備え、ＩＴ業務賠償責任保険にも加入しております。

しかしながら、特に請負業務における顧客企業の製品開発等の機密性の高い情報、ノウハウが何らかの原因により外部に漏洩した場合、当社の社会的信用を失墜させるだけでなく、損害賠償につながるリスクが現実化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### (7）自動車関連分野への依存について

当社では、設計開発アウトソーシング事業に占める自動車関連の売上高構成比率が69.4％（令和4年9月期連結）と高くなっており、自動車関連企業の業績の影響を受けやすい状況にあります。そのため、ＥＶ普及やモジュール化による、自動車部品点数の減少の影響を受けにくい、自動車ランプや内装等をコア技術領域として技術者シフトを行い、環境変化への対応力の向上を図っています。また、顧客企業の動向を把握し、その変化に対応できるよう十分注意して営業活動を行っています。

しかしながら、当社の想定を超えて、依存度の高い顧客企業の業績不振や設計・開発部門への投資の減少、また当該部門の海外へのシフト等が起きた場合には、当社技術者の稼働率が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### (8）特定取引先への依存について

当社の主たる取引先業界は自動車・輸送機器分野であり、なかでもトヨタ自動車株式会社向け売上高は、当社の全売上高の23.8％（令和4年9月期連結）を占めております。

当社といたしましては、同社及び関連部品メーカーの設計業務において欠かすことのできない存在となるべく、これまで以上に設計技術者の技術力向上に注力していくとともに、当社の技術力を生かせる新たな分野、新たな取引先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。しかしながら、同社及び関連部品メーカー向けの売上高が大きく減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### (9）稼働率について

当社の設計開発アウトソーシング事業では、全ての社員が常用雇用者となり、顧客企業に派遣していない期間や請負業務に配属していない期間でも技術者に対する労務費（原価）は発生いたします。そのため、技術者の稼働率が低下した場合は、売上高が減少する一方で、原価率が上昇し、利益率の低下を余儀なくされます。当社では、技術者の研修を充実してスキルアップを図り、顧客企業の需要・ニーズ・信頼に応え、高い稼動率を確保できるよう努めております。また大規模地震などの災害時に備え、事業継続・早期復旧を図るための事業継続計画を定めておりますが、経済環境の変化や顧客企業の動向、他社との競合の激化、大災害等により稼働率が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### (10）システム障害について

システム障害によるリスクを十分に認識した事業継続計画を定め、サーバの安定的運用環境の確保や通信回線の冗長化等の施策を施しておりますが、自然災害・コンピューターウイルスあるいはサイバーテロ等によりＩＴインフラが停止・破損した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### (11）新規事業への進出について

当社グループは、中長期的な企業発展を目指し、既存事業と関係の少ない新規事業にも積極的に取り組んでまいりますが、新規事業は、その遂行過程において事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、3Ｄプリント事業では、量産品の受注が計画通り進まない結果、黒字転換が遅れる可能性があります。

##### (12）美容・健康商品製造販売事業について

当社グループでは、美容・健康商品製造販売事業において、水素水などの飲料製造販売に取り組んでおります。飲料業界は比較的に景気の波に左右されにくいものと考えておりますが、個人向け通信販売あるいは企業向けＯＥＭ販売が計画通りに進まない場合には、工場建設等に係る投資資金を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、同事業では、飲料水等に関する製造も行っているため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、衛生面の管理には万全を期しておりますが、万が一、お客様の健康被害等が生じるような事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### (13）感染症拡大及び自然災害発生等について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの感染症拡大や自然災害等が発生した場合に備えて、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先として、リモートワークの実施等による勤務形態の見直しやWeb会議の促進、オフィスの消毒徹底など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じております。新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々に回復傾向にあるものと想定しておりますが、今後更なる感染拡大が顧客企業の活動に影響を及ぼすことや、技術社員が業務に従事することができない状況が発生した場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### (14）TCFD提言に沿った情報開示

TCFD提言は「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しており、当社は、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、当社の主力事業である設計開発アウトソーシング事業における気候変動関連情報を開示します。

＜ガバナンス＞

気候変動への対応に係る事案は、常務取締役が委員長を務めるサステナビリティ委員会で審議されます。

サステナビリティ委員会では、気候変動が事業に与える影響について、リスク・機会観点で検証、抽出された課題を評価・審議し、バリュー定例会議へ報告します。バリュー定例会議では、取り組みに対する議論が行われた後、代表取締役が意思決定し、取締役会に報告します。決定事項は、取締役会監督の下、バリュー定例会議より各部署に伝達され、それぞれの事業計画・運営に反映されます。

また、特定した気候変動に関する影響について、必要に応じてリスク管理委員会へ報告を行い、全社リスクとしての統合管理を図ります。

＜戦略＞

現在、「カーボンニュートラル」に向けた施策促進は多くの企業にとって大きな課題となっています。当社は、取引先のパートナー企業として、お客様が取り組みを進めるEV車や省エネ製品開発をさらに推し進め、脱炭素社会の実現を目指しています。将来の気候変動が当社へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測の上、分析を行いました。

（1）シナリオ分析の前提

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、気候変動対策が進む「2℃シナリオ」「1.5℃シナリオ」と、温暖化対策が従来の延長線上に留まる「４℃シナリオ」の２つの世界を想定し、分析を行いました。

選定シナリオ | 分析時間軸 | 出所
2℃ / 1.5℃ | RCP2.6 RCP1.9 | 2030年 | IPCC「AR5」
SDS（Sustainable Development Scenario） NZE（ Net Zero Emissions by2050 ） | IEA「World Energy Outlook 2021」
4℃ | RCP8.5 | IPCC「AR5」
SSP5 | Kriegle et al. (2017), Fossil-fueled development (SSP5): an emission, energy and resource intensive reference scenario for the 21st century. Glob. Environ. Change

（2）気候変動に関するリスク・機会の識別

シナリオ分析の結果、当社の事業及び財務へのリスク・機会に関する定性情報を下表のとおり、整理しました。

リスク・機会 | 事業及び財務への 影響有無
2℃/1.5℃ シナリオ | 4℃ シナリオ
移行リスク・機会 | 市場・技術 | 重要商品の 需要変化 再エネ・省エネ技術の普及 | 機会 | 自動車業界における低炭素技術の進展に伴い、開発プロジェクト内での人材及び技術面の需要が増加 ●EV化に伴うソフトウェア・電子部品開発の需要 ●軽量化設計技術（素材、薄肉化等）の需要 ●環境配慮設計技術（リサイクル、廃棄物管理等）の需要 | 〇 | －
人材 | 採用活動環境の変化 | リスク | 環境対応スキル・経験を有する人材の採用市場が激化 | 〇 | －
人材の維持・保持 | リスク | 環境対応スキルを有する人材の需要拡大により該当人材の退職リスクが増大 | 〇 | －

なお、事業及び財務へのリスク・機会については、影響の定量化に向け、継続的な分析・検討を進めて参ります。

（3）シナリオ分析に基づく対応策の検討

気候変動によるリスク・機会に対し、下表のとおり、新たに5つの施策を策定しました。

対象とするリスク・機会 | 施策
重要商品の 需要変化 再エネ・省エネ技術の普及 | 機会 | 自動車業界における低炭素技術の進展に伴い、開発プロジェクト内での人材及び技術面の需要が増加 ●EV化に伴うソフトウェア・電子部品開発の需要 ●軽量化設計技術（素材、薄肉化等）の需要 ●環境配慮設計技術（リサイクル、廃棄物管理等）の需要 | ◎人材育成及び採用の強化 ⇒環境対応スキルを有する技術者の育成（研修・勉強会の実施）及び経験者採用の強化 ◎デジタルソリューション提供体制の強化 ⇒低炭素技術に関する業界・顧客ニーズに対するデジタルソリューション提供体制の強化
採用活動環境の変化 | リスク | 環境対応スキル・経験を有する人材の採用市場が激化 | ◎PRの強化 ⇒学生及び経験者に対して低炭素領域に関する当社実績の発信 ◎採用手法の強化 ⇒人材紹介、ダイレクトリクルーティング、リファラル採用などの活性化
人材の維持・保持 | リスク | 環境対応スキルを有する人材の需要拡大により該当人材の退職リスクが増大 | ◎従業員エンゲージメント向上への取組み ⇒企業理念・ビジョンへの共感、キャリアビジョンの明確化、コミュニケーションの強化、働き方改革（テレワーク推進等）、社外活動（サークル等）など

＜リスク管理＞

当社では、気候変動関連リスクを最も注意すべきリスクの一つと認識しており、サステナビリティ委員会にて一元的に管理が行われています。

サステナビリティ委員会は、定期的に気候変動の影響と対応について審議を行い、評価します。リスクの評価については、少なくとも年1回以上、また必要に応じて取締役会に報告されます。

リスク管理委員会は、気候変動の影響についての報告・提言があった場合は、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定します。

取締役会はサステナビリティ委員会とリスク管理委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、気候変動に関する取り組みを監督します。

＜指標と目標＞

（1）CO2排出量実績（Scope1・2・3）

当社は2022年度より、CO2排出量の算定に取り組んでおり、以下に結果を開示します。

(CO2排出量実績)

Scope | カテゴリ | 排出量（t-CO2）
2022年9月期 実績
Scope1 | － | 36.2
Scope2 | － | 193.6
Scope3 | カテゴリ1:：購入した製品・サービス | 49.4
カテゴリ2：資本財 | （非該当）
カテゴリ3：Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 35.6
カテゴリ4：輸送、配送（上流） | 0.0
カテゴリ5：事業から出る廃棄物 | 0.7
カテゴリ6：出張 | 38.5
カテゴリ7：雇用者の通勤 | 540.5
カテゴリ8：リース資産（上流） | （非該当）
カテゴリ9：輸送、配送（下流） | （非該当）
カテゴリ10：販売した製品の加工 | （非該当）
カテゴリ11：販売した製品の使用 | （非該当）
カテゴリ12：販売した製品の廃棄 | （非該当）
カテゴリ13：リース資産（下流） | （非該当）
カテゴリ14：フランチャイズ | （非該当）
カテゴリ15：投資 | （非該当）
Scope3 合計 | 664.6
Scope1＋2 合計 | 229.8
Scope1＋2＋3 合計 | 894.4

（2）CO2排出量の削減目標

当社の設計開発アウトソーシング事業においては、元々CO2排出量は少ない状況にあります。しかしながら、昨今の地球温暖化、その原因となっている温室効果ガスについて、当社を含めた社会全体で積極的な削減を目指すべき状況であると認識しております。当社では、削減目標の定量化に向けて、CO2排出量の削減施策の分析・検証を進めて参ります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

#### 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①　財政状態及び経営成績の状況

当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。新型コロナウイルス感染症流行以前の稼働工数水準への回復には至っておりませんが、生産の上流工程での業務が中心の為、新型コロナウイルス感染症による契約の打ち切り等は発生しませんでした。技術教育担当による効率的な教育、3Ｄプリント事業等のコスト圧縮施策の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は93億62百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は7億37百万円（同67.9％増）、経常利益は8億36百万円（同35.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社関連損失などの特別損失計上により3億64百万円（同45.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 設計開発アウトソーシング事業

当セグメントにおきましては、売上高は91億47百万円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は16億73百万円（同30.5％増）、セグメント利益（営業利益）率18.3％となりました。主に請負において一人当たり売上高が堅調に推移し、かつ、計画的に若手技術者の業務配属を成し得たことで、増収増益に寄与いたしました。

b. 3Ｄプリント事業

当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連の進展などはあるものの、主要顧客における受注遅れや価格競争による売上の減少が発生しました。一方、固定費など経費の見直しを実施した結果、売上高は76百万円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同期は営業損失86百万円）となりました。

c. 美容・健康商品製造販売事業

当セグメントにおきましては、第3四半期に事業の選択と集中により美容商品販売を撤退し収益構造の見直しを実施しました。第2四半期連結累計期間中にOEM品（ゼリー飲料）の一部品質不適合が発生したことによる製品回収の影響による売上減少と、一部機材の減損を含む構造改革に伴う経費計上により、売上高は1億60百万円（前年同期比31.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。

d. 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、前第2四半期に収益用不動産を売却したことにより、売上高は59百万円（前年同期比22.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は24百万円（同12.6％減）、セグメント利益（営業利益）率41.6％となりました。

当連結会計年度末における総資産は83億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の増加と連結子会社(アビストH＆F)の機械装置等の減損処理並びに海老名事業所閉鎖に伴う減損処理により有形固定資産が減少したことによるものです。

負債合計は22億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。これは主に未払金の減少によるものです。

純資産合計は61億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。これは、主に退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。

#### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、7億11百万円（前年同期は3億15百万円の獲得）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が6億75百万円、減価償却費1億74百万円及び法人税等の支払額3億58百万円となっております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は、44百万円（前年同期は6億65百万円の獲得）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27百万円となっております。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は4億6百万円（前年同期は4億7百万円の使用）となりました。この主な内訳は、配当金の支払額4億5百万円となっております。

#### ③　生産、受注及び販売の実績

#### a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
生産高(千円) | 前年同期比(％)
3Ｄプリント事業 | 97,399 | △20.8
美容・健康商品製造販売事業 | 75,505 | 4.3
合計 | 172,905 | △11.5

（注）1．設計開発アウトソーシング事業は、機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。

不動産賃貸事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。

2．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

3．金額は、製造原価によっております。

#### b. 受注実績

当社グループの設計開発アウトソーシング事業はその形態から受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。3Ｄプリント事業および美容・健康商品製造販売事業は、受注から販売までの期間が短く、期中の受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。不動産賃貸事業は、受注実績になじまないため、記載を省略しております。

#### c. 販売実績

販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
販売高(千円) | 前年同期比(％)
設計開発アウトソーシング事業 | 9,147,217 | 5.0
3Ｄプリント事業 | 76,504 | 7.1
美容・健康商品製造販売事業 | 79,424 | △50.8
不動産賃貸事業 | 59,590 | △22.8
合計 | 9,362,736 | 3.8

(注) 1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日) | 当連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
トヨタ自動車株式会社 | 2,025,028 | 22.4 | 2,228,644 | 23.8

2. 設計開発アウトソーシング事業及び3Ｄプリント事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。

取引先業種 | 前連結会計年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日) | 当連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 )
販売高(千円) | 割合（％） | 販売高(千円) | 割合（％）
| 自動車・輸送機器 | 4,423,756 | 50.3 | 4,837,722 | 52.4
電子部品・電気機器（自動車関連） | 1,799,065 | 20.5 | 1,654,185 | 17.9
情報処理・ソフトウエア（自動車関連） | 14,502 | 0.2 | 9,369 | 0.1
自動車関連 | 6,237,324 | 71.0 | 6,501,276 | 70.4
電気機器（家電等） | 672,336 | 7.6 | 660,211 | 7.2
情報処理・ソフトウエア（アプリケーションソフトウエア等） | 690,832 | 7.9 | 774,934 | 8.4
一般機械機器 | 383,499 | 4.4 | 418,497 | 4.5
その他製造業 | 321,311 | 3.7 | 310,026 | 3.4
その他 | 477,888 | 5.4 | 558,774 | 6.1
合計 | 8,783,194 | 100.0 | 9,223,721 | 100.0

### （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

#### ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

#### ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当連結会計年度の経営成績等の分析

当連結会計年度における当社グループの売上高は、93億62百万円（前年同期比3.8％増）となりました。これは主に主力の設計開発アウトソーシング事業において、技術社員数は第17期末1,157名（前期末より14名減）となりましたが、請負の受注量の増加と効率的な教育により配属が進んだことで、技術者稼働率が年間平均96.6％となったことによるものです。営業利益につきましては、３Dプリント事業等のコスト圧縮施策により、7億37百万円（同67.9％増）となりました。経常利益は8億36百万円（同35.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社関連損失等の特別損失計上により3億64百万円（同45.6％減)となりました。

（期末技術者数及び年間平均稼働率の推移）

期 | 技術者数 | 技術者年間平均稼働率
第17期末 | 1,157名 | 96.6％
第16期末 | 1,171名 | 94.1％
第15期末 | 1,137名 | 97.3％
第14期末 | 1,081名 | 97.3％
第13期末 | 1,026名 | 97.6％

（派遣・請負別売上高及び請負売上高比率の推移）

期 | 請負売上高（百万円） | 派遣売上高（百万円） | 請負売上高比率
第17期 | 5,513 | 3,582 | 60.6％
第16期 | 5,184 | 3,454 | 60.0％
第15期 | 5,213 | 3,643 | 58.9％
第14期 | 5,068 | 3,727 | 57.6％
第13期 | 4,770 | 3,700 | 56.3％

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、経営環境の変化に対応するため資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。

主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、3Ｄプリンタや3Ｄ－ＣＡＤ端末等の設備投資等であります。

運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に自己資金及び金融機関による長期借入により資金を調達することとしております。

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、事業規模の拡大を示す売上高の伸び率と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして売上高営業利益率と付加価値の高い請負業務比率の拡大を重視しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、令和4年9月14日開催の取締役会において、令和5年2月1日（予定）を効力発生日として、完全子会社である株式会社アビストH＆Fを吸収合併することを決議し、令和4年10月12日付で合併契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（連結子会社の吸収合併）」をご参照ください。

### ５ 【研究開発活動】

（設計開発アウトソーシング事業）

当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。
テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、ARソリューション、設計支援ソリューション、AIソリューションの技術を融合し業務を支援する分野で研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は85百万円であります。