##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　3～50年

構築物　　　　　　　7～50年

機械及び装置　　　　6～15年

車両運搬具　　　　　2～6年

工具、器具及び備品　2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 請負契約

請負契約は、当社が顧客から設計・開発を請負いその成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行っており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識することとしております。ただし契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。

② 派遣契約

派遣契約は、当社技術者派遣サービスを顧客に提供しております。派遣契約に基づき、派遣期間にわたり毎月均一のサービスを提供することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。

③ その他

その他においては、自社保有の3Dプリンタを活用した受注生産による3Dプリント事業、水素水等の製造販売を行う美容・健康商品製造販売事業等を行っております。3Dプリント事業においては契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。美容・健康商品製造販売事業においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

6．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### (貸借対照表関係)

※1 前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(１)契約負債の残高等」に記載しております。

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年9月30日) | 当事業年度 (2023年9月30日)
当座貸越極度額の総額 | 300,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 300,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
85,028 | 千円 | 112,922 | 千円

※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
受取利息 | 638 | 千円 | 214 | 千円

※4 固定資産売却益

当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）

主なものは土地建物の売却によるものであります。

※5 抱合せ株式消滅差損

当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）

抱合せ株式消滅差損は、2023年2月1日に、連結子会社であった株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併したことによるものであります。

※6 役員退職慰労金繰入額

当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）

当社取締役会において、2023年12月15日に逝去、取締役を退任された進勝博氏に対し在任中の功労に報いるため、定時株主総会での承認を前提として功労金を贈呈することを決議したため、功労金見合分は特別損失として計上しております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）

1.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,980,000 | － | － | 3,980,000
合計 | 3,980,000 | － | － | 3,980,000

2.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 344 | 33 | － | 377

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

3.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 405,924 | 102 | 2021年9月30日 | 2021年12月20日

#### （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 405,921 | 102 | 2022年9月30日 | 2022年12月26日

当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）

1.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,980,000 | － | － | 3,980,000
合計 | 3,980,000 | － | － | 3,980,000

2.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 377 | 41 | － | 418

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

3.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 405,921 | 102 | 2022年9月30日 | 2022年12月26日

#### （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 405,917 | 102 | 2023年9月30日 | 2023年12月25日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当事業年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日)
現金及び預金 | 4,310,800 | 千円
現金及び現金同等物 | 4,310,800 | 千円

２ 重要な非資金取引の内容

当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）

当事業年度に吸収合併した株式会社アビストＨ＆Ｆより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。

流動資産 | 46,523千円
固定資産 | 216,402〃
資産合計 | 262,925千円
流動負債 | 37,949千円
固定負債 | 187,409〃
負債合計 | 225,358千円

（注）流動資産には現金及び現金同等物が24,471千円含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

###### (金融商品関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金であります。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、定期的に財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利によるものです。また、返済期日は、最長で決算日後2ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

② 市場リスクの管理

一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

事業管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

当事業年度(2023年9月30日)

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 567,028 | 567,028 | －
資産計 | 567,028 | 567,028 | －

(注) 1．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日の償還予定額

|  |  |  | （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,310,800 | － | － | －
売掛金 | 1,387,266 | － | － | －
合計 | 5,698,067 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2023年9月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 567,028 | － | － | 567,028
資産計 | 567,028 | － | － | 567,028

（注）1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
2.保有していた非上場株式の上場により、レベル１の金融商品の時価を表記しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

#### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。

１．その他有価証券

当事業年度(2023年9月30日)

前事業年度において連結子会社であった株式会社アビストＨ＆Ｆは2023年2月1日付で当社を存続会社として吸収合併しており、子会社株式について、48,575千円減少しております。

当事業年度において保有していた非上場株式が上場した事により、その他有価証券について記載をしております。

区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 567,028 | 198,200 | 368,828
小計 | 567,028 | 198,200 | 368,828
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 567,028 | 198,200 | 368,828

２．事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を利用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| (千円)
| 当事業年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日)
退職給付債務の期首残高 | 514,809
勤務費用 | 44,809
利息費用 | 6,481
数理計算上の差異の発生額 | △122,476
退職給付債務の期末残高 | 443,623

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

#### (3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| (千円)
| 当事業年度 (2023年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 443,623
未積立退職給付債務 | 443,623
未認識数理計算上の差異 | 151,617
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 595,240
退職給付引当金 | 595,240
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 595,240

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| (千円)
| 当事業年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日)
勤務費用 | 44,809
利息費用 | 6,481
数理計算上の差異の費用処理額 | 14,356
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 65,647

#### (5) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 当事業年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日)
割引率 | 1.3 | ％
予想昇給率 | 6.9 | ％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度は29,303千円であります。

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年9月30日) | 当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 107,172 | 千円 | 110,285 | 千円
役員賞与引当金 | － | 千円 | 4,855 | 千円
未払事業税 | 14,263 | 千円 | 7,849 | 千円
関係会社株式 | 214,776 | 千円 | － | 千円
退職給付引当金 | 162,161 | 千円 | 182,262 | 千円
役員退職慰労引当金 | 86,434 | 千円 | 148,841 | 千円
減損損失 | 94,970 | 千円 | 76,185 | 千円
繰越欠損金 | － | 千円 | 65,453 | 千円
その他 | 17,903 | 千円 | 43,426 | 千円
繰延税金資産小計 | 697,681 | 千円 | 639,160 | 千円
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △299,368 | 千円 | △4,187 | 千円
評価性引当額小計 | △299,368 | 千円 | △4,187 | 千円
繰延税金資産合計 | 398,313 | 千円 | 634,972 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額 | － | 千円 | △112,935 | 千円
繰延税金負債合計 | － | 千円 | △112,935 | 千円
繰延税金資産純額 | 398,313 | 千円 | 522,037 | 千円

（注）1．評価性引当額が295,180千円減少しております。この減少の主な内容は関係会社株式の消滅により評価性引当額の認識が無くなったことに伴うものであります。

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年9月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年9月30日）

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | 合計
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内
税務上の繰越欠損金 （※1） | － | － | － | － | － | 65,453 | 65,453
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 65,453 | 65,453

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金65,453千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年9月期に当社100％出資の連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併した際に生じたものであり、将来の課税見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年9月30日) |  | 当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.3% |  | 3.8%
住民税均等割 | 2.4% |  | 2.1%
評価性引当額の増減 | 13.5% |  | △12.8%
子会社合併による影響額 | － |  | △13.6%
合併により引き継いだ繰越欠損金の控除 | － |  | △22.4%
試験研究費税額等控除 | △1.0% |  | △1.6%
その他 | △0.4% |  | △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 52.4% |  | △14.3%

###### (企業結合等関係)

（連結子会社との合併）

当社は2022年9月14日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併する決議を行い、2023年2月1日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社アビストＨ＆Ｆ

事業の内容　　　　　　　美容・健康商品製造販売事業

(2) 企業結合日

2023年2月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社アビストＨ＆Ｆを消滅会社とする吸収合併方式

(4) 企業結合後の名称

株式会社アビスト

(5) その他取引の概要に関する事項

管理機能強化及び営業支援による収益性の改善、保有資産の運用の最適化を目的として、同社を吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

なお、これにより連結対象の子会社がなくなるため当事業年度から非連結決算へ移行いたしました。

###### (資産除去債務関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。

当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）

各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。

#### 1．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

27,204千円

#### 2．使用見込期間

不動産賃貸借契約の開始日から 15年

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。

当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）

当社は、東京都において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,733 千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  |  | （単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 当事業年度末 の時価
当事業年度 期首残高 | 当事業年度 増減額 | 当事業年度末 残高
賃貸等不動産 | 748,279 | △7,302 | 740,976 | 738,210

(注) 1. 賃貸物件・・・東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

2. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

3. 当事業年度増減のうち、主な減少額は減価償却費であります。

4. 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

当社は、2022年9月期は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より非連結で財務諸表を作成し開示しております。そのため、前事業年度については記載しておりません

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自2022年10月1日 至2023年9月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
設計開発 アウトソーシング事業 | 3Dプリント 事業 | 美容・健康商品製造販売 事業 | 不動産賃貸 事業
請負契約 | 5,339,331 | ― | ― | ― | 5,339,331
派遣契約 | 3,948,036 | ― | ― | ― | 3,948,036
その他 | 53,671 | 66,040 | 40,748 | ― | 160,460
顧客との契約から生じる収益 | 9,341,039 | 66,040 | 40,748 | ― | 9,447,828
その他の収益 | ― | ― | ― | 60,943 | 60,943
外部顧客への売上高 | 9,341,039 | 66,040 | 40,748 | 60,943 | 9,508,771

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）「5.収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,339,707
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,387,266
契約負債(期首残高) | 4,950
契約負債(期末残高) | 543

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」と表示しております。

契約負債は「流動負債」の「前受金」に含まれております。契約負債は、顧客からの前受金であります。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,950千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

当社は、2022年9月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

#### 【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「設計開発アウトソーシング事業」、「3Ｄプリント事業」、「美容・健康商品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

設計開発アウトソーシング事業は、当社が手掛けておりますハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発を行っております。同開発業務は業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、解析業務を行っております。

3Ｄプリント事業は、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウやチャネルなどのシナジーを最大限活かし、主に国内メーカーに対して自社保有の3Ｄプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。

美容・健康商品製造販売事業は、水素水等の製造販売を行っております。

また、不動産賃貸事業は、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）の全フロアを顧客企業に賃貸しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 財務諸表 計上額
設計開発 アウトソーシング事業 | 3Ｄプリント事業 | 美容・健康商品製造販売 事業 | 不動産賃貸事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,341,039 | 66,040 | 40,748 | 60,943 | 9,508,771 | － | 9,508,771
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 87,354 | － | 87,354 | △87,354 | －
計 | 9,341,039 | 66,040 | 128,103 | 60,943 | 9,596,126 | △87,354 | 9,508,771
セグメント利益又は損失（△） | 1,654,317 | △50,663 | 11,043 | 24,733 | 1,639,430 | △921,463 | 717,966
セグメント資産 | 1,693,728 | 271,670 | 223,181 | 742,492 | 2,931,073 | 6,320,897 | 9,251,971
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 68,491 | 10,952 | 10,249 | 7,302 | 96,996 | 44,615 | 141,611
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,614 | 1,200 | 300 | － | 16,114 | 64,685 | 80,800

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△921,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 | 2,114,442 | 設計開発アウトソーシング事業

#### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。

### 関連当事者との取引

#### 財務諸表提出会社の子会社

当事業年度(自2022年10月1日至2023年9月30日)

子会社及び関連会社等 |
属性 | 会社等 の名称 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員の 派遣等 | 事業上 の関係
子会社 | 株式会社 アビスト Ｈ＆Ｆ （注）1 | 所有 直接 100％ | 兼任 0名 | 資金の 貸付等 | 資金の回収 | 3,243 | 短期貸付金 | －
利息の受取 （注）2 | 214 | 長期貸付金 | －

（注）1．当社は2023年2月1日付けで、当社の完全子会社であった株式会社アビストＨ＆Ｆを合併しております。

2．資金の貸付に係る利息については、市場金利を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については、期末残高のみを記載しております。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2021年10月1日 至2022年9月30日) | 当事業年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日)
１株当たり純資産額 | 1,543.47 | 円 | 1,685.82 | 円
１株当たり当期純利益 | 71.27 | 円 | 180.07 | 円

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度末 (2022年9月30日) | 当事業年度末 (2023年9月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 6,142,432 | 6,708,878
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,142,432 | 6,708,878
普通株式の発行済株式数(株) | 3,980,000 | 3,980,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,979,623 | 3,979,582

3．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年10月1日 至2022年9月30日) | 当事業年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日)
当期純利益(千円) | 283,646 | 716,613
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 283,646 | 716,613
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,979,632 | 3,979,618

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。