##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社名　　株式会社アビストＨ＆Ｆ

2．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

a　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

b　製品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　 3～50年

機械装置及び運搬具 　　　　2～15年

工具、器具及び備品 　　　　　　2～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

1．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和2年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和3年3月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
（2）適用予定日
令和4年9月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和元年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和3年6月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　令和元年7月4日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年7月4日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和2年3月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」に関する金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記 事項が定められました。

(2）適用予定日

令和4年9月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた83,966千円は、「長期未払金」15,516千円、「その他」68,450千円として組み替えております。

（追加情報）

令和3年9月期は、新型コロナウィルス感染症の影響による契約の打ち切り等の既存社員の大幅な稼働率の減少はありませんでした。これは当社の主力事業である設計開発アウトソーシング事業が生産の上流工程で業務を遂行しているためであり、このビジネスモデルは令和4年9月期以降も継続していくものであることから、新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明であるものの、業績の大幅な落ち込みはないものと想定しております。

したがって、当社は繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて新型コロナウィルス感染症の感染拡大が、今後一定期間にわたり影響があると想定しているものの、業績の大幅な落ち込みはないとの仮定のもと見積もりを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和2年9月30日） | 当連結会計年度 （令和3年9月30日）
当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 300,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 400,000千円 | 300,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日) | 当連結会計年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
124,667 | 千円 | 128,437 | 千円

※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日) | 当連結会計年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
建物及び構築物 | －千円 | 156,686千円
土地 | －千円 | 224,270千円
その他(有形固定資産) | －千円 | 4,978千円
計 | －千円 | 385,934千円

※3　減損損失

前連結会計年度（自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円)
愛知県豊橋市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 11,173
| (3Dプリント事業) | 機械装置及び車両運搬具 | 401,346
|  | 工具、器具及び備品 | 3,340
|  | ソフトウェア | 27,010

減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、資産グループとしております。
豊橋事業所の事業用資産は、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日） | 当連結会計年度 （自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 16,266千円 | －千円
組替調整額 | 34,080千円 | －千円
税効果調整前 | 50,346千円 | －千円
税効果額 | △15,416千円 | －千円
その他有価証券評価差額金 | 34,930千円 | －千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △124,953千円 | 104,201千円
組替調整額 | 40,339千円 | 52,291千円
税効果調整前 | △84,614千円 | 156,492千円
税効果額 | 25,908千円 | △47,918千円
退職給付に係る調整額 | △58,705千円 | 108,574千円
その他の包括利益合計 | △23,775千円 | 108,574千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日）

1.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,980,000 | － | － | 3,980,000
合計 | 3,980,000 | － | － | 3,980,000

2.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 225 | 69 | － | 294

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

3.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和元年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 405,937 | 102 | 令和元年9月30日 | 令和元年12月23日

#### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和2年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 405,930 | 102 | 令和2年9月30日 | 令和2年12月21日

当連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）

1.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,980,000 | － | － | 3,980,000
合計 | 3,980,000 | － | － | 3,980,000

2.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 294 | 50 | － | 344

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

3.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和2年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 405,930 | 102 | 令和2年9月30日 | 令和2年12月21日

#### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和3年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 405,924 | 102 | 令和3年9月30日 | 令和3年12月20日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日） | 当連結会計年度 （自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）
現金及び預金 | 3,017,873千円 | 3,590,970千円
現金及び現金同等物 | 3,017,873千円 | 3,590,970千円

###### （リース取引関係）

### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

有形固定資産 本社における車両運搬具であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度（自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金であります。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、定期的に財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利によるものです。また、返済期日は、最長で決算日後2ヶ月後であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスクの管理

営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

##### ② 市場リスクの管理

一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

総合企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

令和2年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注)3を参照ください。

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）現金及び預金 | 3,017,873 | 3,017,873 | －
（2）売掛金 | 1,235,380 | 1,235,380 | －
資産計 | 4,253,254 | 4,253,254 | －
（3）短期借入金 | 50,000 | 50,000 | －
（4）未払金 | 562,390 | 562,390 | －
（5）未払法人税等 | 172,753 | 172,753 | －
負債計 | 785,144 | 785,144 | －

(注) 1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（1）現金及び預金 （2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）短期借入金 （4）未払金 （5）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

|  |  |  | （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,017,873 | － | － | －
売掛金 | 1,235,380 | － | － | －
合計 | 4,253,254 | － | － | －

3．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 198,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金であります。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、定期的に財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利によるものです。また、返済期日は、最長で決算日後2ヶ月後であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスクの管理

営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

##### ② 市場リスクの管理

一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

事業管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

令和3年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注)3を参照ください。

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）現金及び預金 | 3,590,970 | 3,590,970 | －
（2）売掛金 | 1,334,259 | 1,334,259 | －
資産計 | 4,925,229 | 4,925,229 | －
（3）短期借入金 | 50,000 | 50,000 | －
（4）未払金 | 631,117 | 631,117 | －
（5）未払法人税等 | 216,520 | 216,520 | －
負債計 | 897,637 | 897,637 | －

(注) 1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（1）現金及び預金 （2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）短期借入金 （4）未払金 （5）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

|  |  |  | （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,590,970 | － | － | －
売掛金 | 1,334,259 | － | － | －
合計 | 4,925,229 | － | － | －

3．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 198,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

###### (有価証券関係)

1．その他有価証券

前連結会計年度（令和2年9月30日）

|  |  | （単位：千円）
区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
小 　　　計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 198,200 | 198,200 | －
小 　　　計 | 198,200 | 198,200 | －
合 計 | 198,200 | 198,200 | －

当連結会計年度（令和3年9月30日）

|  |  | （単位：千円）
区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
小 　　　計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 198,200 | 198,200 | －
小 　　　計 | 198,200 | 198,200 | －
合 計 | 198,200 | 198,200 | －

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日）

|  |  | （単位：千円）
区 分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 498,492 | － | 34,080
合 計 | 498,492 | － | 34,080

当連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を利用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （自　令和元年10月1日 至　令和2年9月30日） | 当連結会計年度 （自　令和2年10月1日 至　令和3年9月30日）
退職給付債務の期首残高 | 396,200 | 563,112
勤務費用 | 40,769 | 56,229
利息費用 | 1,188 | 1,689
数理計算上の差異の発生額 | 124,953 | △104,201
退職給付の支払額 | － | △7,070
退職給付債務の期末残高 | 563,112 | 509,758

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （令和2年9月30日） | 当連結会計年度 （令和3年9月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 563,112 | 509,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 563,112 | 509,758
退職給付に係る負債 | 563,112 | 509,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 563,112 | 509,758

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 （自　令和元年10月1日 至　令和2年9月30日） | 当連結会計年度 （自　令和2年10月1日 至　令和3年9月30日）
勤務費用 | 40,769 | 56,229
利息費用 | 1,188 | 1,689
数理計算上の差異の費用処理額 | 30,794 | 42,746
過去勤務費用の費用処理額 | 9,545 | 9,545
確定給付制度に係る退職給付費用 | 82,296 | 110,210

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 （自　令和元年10月1日 至　令和2年9月30日） | 当連結会計年度 （自　令和2年10月1日 至　令和3年9月30日）
過去勤務費用 | 9,545 | 9,545
数理計算上の差異 | △94,159 | 146,947
合計 | △84,614 | 156,492

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 （令和2年9月30日） | 当連結会計年度 （令和3年9月30日）
未認識過去勤務費用 | 19,090 | 9,545
未認識数理計算上の差異 | 198,980 | 52,032
合計 | 218,070 | 61,577

（7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　令和元年10月1日 至　令和2年9月30日） | 当連結会計年度 （自　令和2年10月1日 至　令和3年9月30日）
割引率 | 0.3％ | 0.3％
予想昇給率 | 6.9％ | 6.6％

（注）当社はポイント制を導入しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれております。

3．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,948千円、当連結会計年度25,595千円であります。

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (令和2年9月30日) | 当連結会計年度 (令和3年9月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 106,439 | 千円 | 111,176 | 千円
未払事業税 | 14,595 | 千円 | 16,940 | 千円
退職給付に係る負債 | 172,424 | 千円 | 156,088 | 千円
役員退職慰労引当金 | 75,019 | 千円 | 79,066 | 千円
長期未払金 | 4,751 | 千円 | 52,509 | 千円
減損損失 | 149,972 | 千円 | 123,567 | 千円
税務上の繰越欠損金 | 173,980 | 千円 | 217,626 | 千円
その他 | 13,463 | 千円 | 9,216 | 千円
繰延税金資産小計 | 710,647 | 千円 | 766,192 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注１) | △173,980 | 千円 | △217,626 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △103,035 | 千円 | △99,572 | 千円
評価性引当額小計 | △277,016 | 千円 | △317,199 | 千円
繰延税金資産合計 | 433,630 | 千円 | 448,993 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他 | △1,212 | 千円 | △1,629 | 千円
繰延税金負債合計 | △1,212 | 千円 | △1,629 | 千円
繰延税金資産純額 | 432,417 | 千円 | 447,364 | 千円

（注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和2年9月30日）

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | 合計
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内
税務上の繰越欠損金 （※1） | － | 6,941 | 27,293 | 60,819 | 14,276 | 64,648 | 173,980
評価性引当額 | － | △6,941 | △27,293 | △60,819 | △14,276 | △64,648 | △173,980
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (※2) －

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金173,980千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延

税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（令和3年9月30日）

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | 合計
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内
税務上の繰越欠損金 （※1） | 7,728 | 30,386 | 67,712 | 15,894 | 12,432 | 83,471 | 217,626
評価性引当額 | △7,728 | △30,386 | △67,712 | △15,894 | △12,432 | △83,471 | △217,626
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (※2) －

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金217,626千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延

税金資産を計上しておりません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (令和2年9月30日) |  | 当連結会計年度 (令和3年9月30日)
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.1% |  | 3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4% |  | －
住民税均等割 | 4.6% |  | 1.8%
評価性引当額の増減 | 28.4% |  | 1.3%
試験研究費税額控除 | △4.5% |  | △2.2%
その他 | △4.2% |  | △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 62.6% |  | 34.2%

3．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆは、令和3年9月30日付で資本金を80,000千円に減資したことにより、

法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴う税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日）

各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。

#### 1．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

28,396千円

#### 2．使用見込期間

不動産賃貸借契約の開始日から 15年

当連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）

各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。

#### 1．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

26,186千円

#### 2．使用見込期間

不動産賃貸借契約の開始日から 15年

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日）

当社は、東京都において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,249千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末 の時価
当連結会計年度 期首残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高
賃貸等不動産 | 1,148,071 | △11,114 | 1,136,957 | 1,272,336

(注) 1. 賃貸物件・・・東京都渋谷区に賃貸オフィスビルを有しております。

東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

2. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

3. 当連結会計年度増減のうち、主な減少額は減価償却費11,114千円であります。

4. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

当連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）

当社は、東京都において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,377千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は385,955千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末 の時価
当連結会計年度 期首残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高
賃貸等不動産 | 1,140,316 | △384,734 | 755,582 | 752,815

(注) 1. 賃貸物件・・・東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

2. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

3. 当連結会計年度増減のうち、主な減少額は賃貸用不動産の売却（374,557千円）であります。

4. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

###### (セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「設計開発アウトソーシング事業」、「3Ｄプリント事業」、「美容・健康商品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

設計開発アウトソーシング事業は、当社が手掛けておりますハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発を行っております。同開発業務は業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、解析業務を行っております。

3Ｄプリント事業は、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウやチャネルなどのシナジーを最大限活かし、主に国内メーカーに対して自社保有の3Ｄプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。

美容・健康商品製造販売事業は、連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆが行っております。

また、不動産賃貸事業は、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）の全フロアを顧客企業に賃貸しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額
設計開発 アウトソーシング事業 | 3Ｄプリント事業 | 美容・健康商品製造販売 事業 | 不動産賃貸事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,914,091 | 77,686 | 183,264 | 90,771 | 9,265,813 | ― | 9,265,813
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 75,927 | ― | 75,927 | △75,927 | ―
計 | 8,914,091 | 77,686 | 259,192 | 90,771 | 9,341,741 | △75,927 | 9,265,813
セグメント利益又は損失（△） | 1,741,620 | △217,171 | △48,565 | 46,249 | 1,522,133 | △690,850 | 831,282
セグメント資産 | 1,891,123 | 302,634 | 360,269 | 1,146,012 | 3,700,040 | 4,449,049 | 8,149,089
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 106,867 | 124,921 | 26,277 | 12,232 | 270,299 | 23,090 | 293,389
減損損失 | ― | 442,870 | ― | ― | 442,870 | ― | 442,870
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 181,499 | 30,578 | 3,875 | 4,477 | 220,429 | 19,236 | 239,665

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△690,850千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額
設計開発 アウトソーシング事業 | 3Ｄプリント事業 | 美容・健康商品製造販売 事業 | 不動産賃貸事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,711,788 | 71,405 | 161,549 | 77,217 | 9,021,960 | － | 9,021,960
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 73,983 | － | 73,983 | △73,983 | －
計 | 8,711,788 | 71,405 | 235,532 | 77,217 | 9,095,944 | △73,983 | 9,021,960
セグメント利益又は損失（△） | 1,281,715 | △86,487 | △6,895 | 28,377 | 1,216,710 | △787,238 | 429,471
セグメント資産 | 1,907,133 | 290,599 | 486,325 | 758,485 | 3,442,543 | 5,017,002 | 8,459,545
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 117,556 | 10,898 | 24,157 | 10,176 | 162,789 | 22,813 | 185,602
減損損失 | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 76,664 | － | 32,832 | － | 109,497 | 39,493 | 148,990

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△787,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 | 1,845,031 | 設計開発アウトソーシング事業

当連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 | 2,025,028 | 設計開発アウトソーシング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (1株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　令和元年10月1日 至　令和2年9月30日) | 当連結会計年度 (自　令和2年10月1日 至　令和3年9月30日)
1株当たり純資産額 | 1,449.74円 | 1,513.89円
1株当たり当期純利益金額 | 35.09円 | 138.89円

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (令和2年9月30日) | 当連結会計年度末 (令和3年9月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 5,769,519 | 6,024,762
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 5,769,519 | 6,024,762
普通株式の発行済株式数（株） | 3,980,000 | 3,980,000
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,979,706 | 3,979,656

3．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　令和元年10月1日 至　令和2年9月30日) | 当連結会計年度 (自　令和2年10月1日 至　令和3年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 139,662 | 552,750
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 139,662 | 552,750
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,979,759 | 3,979,665

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。