### １ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社が、静岡労働局に対しこれまでに行った雇用調整助成金の申請につき、令和6年1月31日、同局から支給申請の一部が適切でなかった疑いがあるとして、当社による自主調査を求めるとともに、当社は同局が自ら行う調査に協力してきました。本助成金の支給要件に対する当社の認識不足に起因し、静岡労働局の調査において一部申請に過誤があると判断され、令和6年9月25日、支給決定取消通知書を受領しました。その後、静岡労働局以外の労働局への申請分についても、当社内で自主調査を実施し、同様の認識不足及び管理体制の不備に起因する不適切と思われる事例が確認されました。これを受け、事実関係の把握のため、令和6年10月29日、独立社外取締役2名（弁護士・公認会計士）及び弁護士1名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の存否及び事実関係の調査、その調査の結果判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防止策の策定、その他必要と認めた調査が行われました。当社は令和6年12月20日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、令和2年9月から令和4年10月までに受給した雇用調整助成金の申請について、共通要領・雇用調整助成金支給要領上の不正受給に該当する可能性のある申請や、不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。この調査結果を受けて、令和2年9月から令和4年10月までに受給した雇用調整助成金全額を返還することとしました。これに伴い、営業外収益として計上していた助成金収入等の対象となる部分について、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正、及びその他、必要と認められる修正を行いました。

これにより、令和4年12月23日に提出いたしました第17期（自　令和3年10月1日　至　令和4年9月30日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、アーク有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

### ２ 【訂正事項】

#### 第一部　企業情報

##### 第１　企業の概況

###### １　主要な経営指標等の推移

##### 第２　事業の状況

###### ３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

##### 第４　提出会社の状況

３　配当政策

###### ４　コーポレート・ガバナンスの状況等

##### 第５　経理の状況

###### １　連結財務諸表等

###### ２　財務諸表等

#### 監査報告書

### ３ 【訂正箇所】

訂正箇所は を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。