##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 製品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 3～50年

構築物　　　　　　 7～15年

機械及び装置　　　 8～10年

車両運搬具 　　2～6年

工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法で費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 請負契約

請負契約は、当社が顧客から設計・開発を請負いその成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行っており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識することとしております。ただし契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。

② 派遣契約

派遣契約は、当社技術者派遣サービスを顧客に提供しております。派遣契約に基づき、派遣期間にわたり毎月均一のサービスを提供することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。

③ その他

その他においては、自社保有の3Dプリンタを活用した受注生産による3Dプリント事業を行っております。3Dプリント事業においては契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。

6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、時価算定会計基準等の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

連結財務諸表「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（連結子会社の吸収合併）

連結財務諸表「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (令和3年9月30日) | 当事業年度 (令和4年9月30日)
当座貸越極度額の総額 | 300,000千円 | 300,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 300,000千円 | 300,000千円

###### (損益計算書関係)

※1　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日) | 当事業年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
受取利息 | 591千円 | 638千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(令和3年9月30日)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式280,287千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(令和4年9月30日)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 48,575千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており関係会社株式評価損を231,711千円計上しております。なお、減損処理にあたっては株式の実質価額の回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (令和3年9月30日) | 当事業年度 (令和4年9月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 111,176 | 千円 | 107,172 | 千円
未払事業税 | 16,940 | 千円 | 14,263 | 千円
関係会社株式 | 143,825 | 千円 | 214,776 | 千円
退職給付引当金 | 137,232 | 千円 | 162,161 | 千円
役員退職慰労引当金 | 79,066 | 千円 | 91,029 | 千円
長期未払金 | 47,220 | 千円 | 76,938 | 千円
減損損失 | 107,618 | 千円 | 94,970 | 千円
その他 | 9,029 | 千円 | 17,903 | 千円
繰延税金資産小計 | 652,110 | 千円 | 779,215 | 千円
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △221,971 | 千円 | △302,345 | 千円
評価性引当額小計 | △221,971 | 千円 | △302,345 | 千円
繰延税金資産合計 | 430,138 | 千円 | 476,869 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他 | △987 | 千円 | △949 | 千円
繰延税金負債合計 | △987 | 千円 | △949 | 千円
繰延税金資産純額 | 429,151 | 千円 | 475,919 | 千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (令和3年9月30日) |  | 当事業年度 (令和4年9月30日)
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.7% |  | 8.8%
住民税均等割 | 1.8% |  | 2.9%
評価性引当額の増減 | △0.6% |  | 16.2%
試験研究費税額等控除 | △2.1% |  | △1.2%
その他 | △0.6% |  | △0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.8% |  | 56.7%

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。