##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社名　　株式会社アビストＨ＆Ｆ

2．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

a　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

b　製品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　 3～50年

機械装置及び運搬具 　　　　2～10年

工具、器具及び備品 　　　　　　2～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履

行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 請負契約

請負契約は、当社が顧客から設計・開発を請負いその成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行っており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識することとしております。ただし契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。

② 派遣契約

派遣契約は、当社が技術者派遣サービスを顧客に提供しております。派遣契約に基づき、派遣期間にわたり毎月均一のサービスを提供することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。

③ その他

その他においては、自社保有の3Dプリンタを活用した受注生産による3Dプリント事業、水素水等の製造販売を行う美容・健康商品製造販売事業等を行っております。

3Dプリント事業においては契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。美容・健康商品製造販売事業においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、時価算定会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、令和4年9月期は、新型コロナウイルス感染症の影響による契約の打ち切り等の既存社員の大幅な稼働率の減少はありませんでした。これは当社の主力事業である設計開発アウトソーシング事業が生産の上流工程で業務を遂行しているためであり、このビジネスモデルは令和5年9月期以降も継続していくものであることから、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であるものの、業績の大幅な落ち込みはないものと想定しております。 したがって、当社は繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、今後一定期間にわたり影響があると想定しているものの、業績の大幅な落ち込みはないとの仮定のもと見積もりを行っております。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、令和4年9月14日開催の取締役会において、令和5年2月1日（予定）を効力発生日として、完全子会社である株式会社アビストH＆F（以下、「アビストH＆F」という。）を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議いたしました。

１．本合併の目的

アビストＨ＆Ｆは当社グループの美容・健康商品製造販売事業を行ってまいりましたが、管理機能強化及び営業支援による収益性の改善、保有資産の運用の最適化を目的として、当社がアビストＨ＆Ｆを吸収合併することといたしました。

なお、本合併につきましては、令和4年12月23日開催の第17期定時株主総会にて「連結子会社との吸収合併契約承認の件」として付議し、承認可決されております。

２．本合併の要旨

（１）合併決議取締役会　　　　　　　令和4年9月14日

合併契約締結日　　　　　　　 令和4年10月12日

子会社の合併承認臨時株主総会　令和4年9月27日

当社の合併承認定時株主総会　　令和4年12月23日

合併の予定日（効力発生日）　　令和5年2月1日

（２）本合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式によるものとし、アビストＨ＆Ｆは解散いたします。

（３）本合併に係る割当の内容

当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併

交付金の支払いはありません。

（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

アビストＨ＆Ｆは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

３．本合併後の状況

本合併による、当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

４．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

###### (連結貸借対照表関係)

※1 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(１)契約資

産および契約負債の残高等」に記載しております。

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和3年9月30日） | 当連結会計年度 （令和4年9月30日）
当座貸越極度額の総額 | 300,000千円 | 300,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 300,000千円 | 300,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日) | 当連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
128,437 | 千円 | 85,028 | 千円

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日) | 当連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
建物及び構築物 | 156,686千円 | －千円
土地 | 224,270千円 | －千円
その他(有形固定資産) | 4,978千円 | －千円
計 | 385,934千円 | －千円

※4 減損損失

前連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 (千円)
神奈川県海老名市 | 事業用資産 | 土地 | 13,782
| (設計開発アウトソーシング事業) | 建物及び構築物 | 17,021
|  | 機械装置及び運搬具 | 6,471
|  | 工具、器具及び備品 | 165
|  | ソフトウェア | 576

減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、資産グループとしております。
海老名事業所の事業用資産は、令和5年3月31日での事業所閉鎖を決議したことに伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

※5 子会社関連損失

前連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日）

連結子会社が納品した製品の一部について品質不適合が発生したことによる製品回収費用等と、遊休が見込まれる資産に係る損失であり、その内訳は、製品回収費用49,759千円、固定資産の減損損失54,880千円、及びその他18,573千円であります。

なお、これに伴い遊休が見込まれる資産の減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 （千円）
熊本県菊池市 | 事業用資産 （美容・健康商品製造販売事業） | 建物及び構築物 | 9,075
機械装置及び運搬具 | 44,654
ソフトウェア | 1,150

減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、資産グループとしております。

使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行っております。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「子会社関連損失」に含めて計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日） | 当連結会計年度 （自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日）
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 104,201千円 | 45,353千円
組替調整額 | 52,291千円 | 31,008千円
税効果調整前 | 156,492千円 | 76,361千円
税効果額 | △47,918千円 | △23,382千円
退職給付に係る調整額 | 108,574千円 | 52,979千円
その他の包括利益合計 | 108,574千円 | 52,979千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）

1.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,980,000 | － | － | 3,980,000
合計 | 3,980,000 | － | － | 3,980,000

2.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 294 | 50 | － | 344

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

3.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和2年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 405,930 | 102 | 令和2年9月30日 | 令和2年12月21日

#### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和3年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 405,924 | 102 | 令和3年9月30日 | 令和3年12月20日

当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日）

1.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,980,000 | － | － | 3,980,000
合計 | 3,980,000 | － | － | 3,980,000

2.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 344 | 33 | － | 377

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

3.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和3年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 405,924 | 102 | 令和3年9月30日 | 令和3年12月20日

#### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和4年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 405,921 | 102 | 令和4年9月30日 | 令和4年12月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日） | 当連結会計年度 （自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日）
現金及び預金 | 3,590,970千円 | 3,851,982千円
現金及び現金同等物 | 3,590,970千円 | 3,851,982千円

###### (リース取引関係)

### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

有形固定資産 本社における車両運搬具であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金であります。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、定期的に財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利によるものです。また、返済期日は、最長で決算日後2ヶ月後であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスクの管理

営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

##### ② 市場リスクの管理

一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

事業管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）及び

当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日）

「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

市場価格のない株式等は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度（令和3年9月30日） | 当連結会計年度（令和4年9月30日）
非上場株式 | 198,200 | 198,200

(注) 1．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額

前連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,590,970 | － | － | －
売掛金 | 1,334,259 | － | － | －
合計 | 4,925,229 | － | － | －

当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,851,982 | － | － | －
売掛金 | 1,345,787 | － | － | －
合計 | 5,197,770 | － | － | －

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定にあける優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

1．その他有価証券

前連結会計年度（令和3年9月30日）

|  |  | （単位：千円）
区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
小 　　　計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 198,200 | 198,200 | －
小 　　　計 | 198,200 | 198,200 | －
合 計 | 198,200 | 198,200 | －

当連結会計年度（令和4年9月30日）

|  |  | （単位：千円）
区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小 　　　計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 198,200 | 198,200 | ―
小 　　　計 | 198,200 | 198,200 | ―
合 計 | 198,200 | 198,200 | ―

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を利用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （自　令和2年10月1日 至　令和3年9月30日） | 当連結会計年度 （自　令和3年10月1日 至　令和4年9月30日）
退職給付債務の期首残高 | 563,112 | 509,758
勤務費用 | 56,229 | 48,875
利息費用 | 1,689 | 1,529
数理計算上の差異の発生額 | △104,201 | △45,353
退職給付の支払額 | △7,070 | －
退職給付債務の期末残高 | 509,758 | 514,809

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （令和3年9月30日） | 当連結会計年度 （令和4年9月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 509,758 | 514,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 509,758 | 514,809
退職給付に係る負債 | 509,758 | 514,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 509,758 | 514,809

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 （自　令和2年10月1日 至　令和3年9月30日） | 当連結会計年度 （自　令和3年10月1日 至　令和4年9月30日）
勤務費用 | 56,229 | 48,875
利息費用 | 1,689 | 1,529
数理計算上の差異の費用処理額 | 42,746 | 21,463
過去勤務費用の費用処理額 | 9,545 | 9,545
確定給付制度に係る退職給付費用 | 110,210 | 81,413

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 （自　令和2年10月1日 至　令和3年9月30日） | 当連結会計年度 （自　令和3年10月1日 至　令和4年9月30日）
過去勤務費用 | 9,545 | 9,545
数理計算上の差異 | 146,947 | 66,816
合計 | 156,492 | 76,361

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 （令和3年9月30日） | 当連結会計年度 （令和4年9月30日）
未認識過去勤務費用 | 9,545 | －
未認識数理計算上の差異 | 52,032 | △14,784
合計 | 61,577 | △14,784

（7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　令和2年10月1日 至　令和3年9月30日） | 当連結会計年度 （自　令和3年10月1日 至　令和4年9月30日）
割引率 | 0.3％ | 1.3％
予想昇給率 | 6.6％ | 6.8％

（注）当社はポイント制を導入しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれております。

3．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,595千円、当連結会計年度27,368千円であります。

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (令和3年9月30日) | 当連結会計年度 (令和4年9月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 111,176 | 千円 | 107,172 | 千円
未払事業税 | 16,940 | 千円 | 14,263 | 千円
退職給付に係る負債 | 156,088 | 千円 | 157,634 | 千円
役員退職慰労引当金 | 79,066 | 千円 | 91,029 | 千円
長期未払金 | 52,509 | 千円 | 82,228 | 千円
減損損失 | 123,567 | 千円 | 117,684 | 千円
税務上の繰越欠損金 | 217,626 | 千円 | 252,766 | 千円
その他 | 9,216 | 千円 | 18,351 | 千円
繰延税金資産小計 | 766,192 | 千円 | 841,131 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注１) | △217,626 | 千円 | △252,766 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △99,572 | 千円 | △116,021 | 千円
評価性引当額小計 | △317,199 | 千円 | △368,788 | 千円
繰延税金資産合計 | 448,993 | 千円 | 472,342 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他 | △1,629 | 千円 | △949 | 千円
繰延税金負債合計 | △1,629 | 千円 | △949 | 千円
繰延税金資産純額 | 447,364 | 千円 | 471,392 | 千円

（注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和3年9月30日）

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | 合計
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内
税務上の繰越欠損金 （※1） | 7,728 | 30,386 | 67,712 | 15,894 | 12,432 | 83,471 | 217,626
評価性引当額 | △7,728 | △30,386 | △67,712 | △15,894 | △12,432 | △83,471 | △217,626
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (※2) －

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金217,626千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、

繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（令和4年9月30日）

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | 合計
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内
税務上の繰越欠損金 （※1） | 30,386 | 67,712 | 15,894 | 12,432 | 18,399 | 107,940 | 252,766
評価性引当額 | △30,386 | △67,712 | △15,894 | △12,432 | △18,399 | △107,940 | △252,766
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (※2)

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金252,766千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、

繰延税金資産を計上しておりません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (令和3年9月30日) |  | 当連結会計年度 (令和4年9月30日)
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0% |  | 6.9%
住民税均等割 | 1.8% |  | 2.6%
評価性引当額の増減 | 1.3% |  | 9.6%
試験研究費税額控除 | △2.2% |  | △1.0%
その他 | △0.4% |  | 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.2% |  | 48.8%

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）

各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。

#### 1．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

26,186千円

#### 2．使用見込期間

不動産賃貸借契約の開始日から 15年

当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日）

各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。

#### 1．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

27,240千円

#### 2．使用見込期間

不動産賃貸借契約の開始日から 15年

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）

当社は、東京都において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,377千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は385,955千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末 の時価
当連結会計年度 期首残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高
賃貸等不動産 | 1,140,316 | △384,734 | 755,582 | 752,815

(注) 1. 賃貸物件・・・東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

2. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

3. 当連結会計年度増減のうち、主な減少額は賃貸用不動産の売却（374,557千円）であります。

4. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

当連結会計年度（自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日）

当社は、東京都において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,815 千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末 の時価
当連結会計年度 期首残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高
賃貸等不動産 | 755,582 | △7,302 | 748,279 | 745,512

(注) 1. 賃貸物件・・・東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

2. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

3. 当連結会計年度増減のうち、主な減少額は減価償却費であります。

4. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　令和3年10月1日 至　令和4年9月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
設計開発 アウトソーシング事業 | 3Dプリント 事業 | 美容・健康商品製造販売 事業 | 不動産賃貸 事業
請負契約 | 5,513,147 | ― | ― | ― | 5,513,147
派遣契約 | 3,582,446 | ― | ― | ― | 3,582,446
その他 | 51,624 | 76,504 | 79,424 | ― | 207,552
顧客との契約から生じる収益 | 9,147,217 | 76,504 | 79,424 | ― | 9,303,146
その他の収益 | ― | ― | ― | 59,590 | 59,590
外部顧客への売上高 | 9,147,217 | 76,504 | 79,424 | 59,590 | 9,362,736

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項「(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。

###### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,334,259
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,345,787
契約負債（期首残高） | 9,350
契約負債（期末残高） | 4,950

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」と表示しております。契約負債は

「流動負債」の「その他」に含まれております。契約負債は、顧客からの前受金であります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,350千円で

あります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「設計開発アウトソーシング事業」、「3Ｄプリント事業」、「美容・健康商品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

設計開発アウトソーシング事業は、当社が手掛けておりますハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発を行っております。同開発業務は業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、解析業務を行っております。

3Ｄプリント事業は、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウやチャネルなどのシナジーを最大限活かし、主に国内メーカーに対して自社保有の3Ｄプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。

美容・健康商品製造販売事業は、連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆが行っております。

また、不動産賃貸事業は、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）の全フロアを顧客企業に賃貸しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額
設計開発 アウトソーシング事業 | 3Ｄプリント事業 | 美容・健康商品製造販売 事業 | 不動産賃貸事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,711,788 | 71,405 | 161,549 | 77,217 | 9,021,960 | － | 9,021,960
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 73,983 | － | 73,983 | △73,983 | －
計 | 8,711,788 | 71,405 | 235,532 | 77,217 | 9,095,944 | △73,983 | 9,021,960
セグメント利益又は損失（△） | 1,281,715 | △86,487 | △6,895 | 28,377 | 1,216,710 | △787,238 | 429,471
セグメント資産 | 1,907,133 | 290,599 | 486,325 | 758,485 | 3,442,543 | 5,017,002 | 8,459,545
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 117,556 | 10,898 | 24,157 | 10,176 | 162,789 | 22,813 | 185,602
減損損失 | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 76,664 | － | 32,832 | － | 109,497 | 39,493 | 148,990

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△787,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額
設計開発 アウトソーシング事業 | 3Ｄプリント事業 | 美容・健康商品製造販売 事業 | 不動産賃貸事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,147,217 | 76,504 | 79,424 | 59,590 | 9,362,736 | － | 9,362,736
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 81,229 | － | 81,229 | △81,229 | －
計 | 9,147,217 | 76,504 | 160,654 | 59,590 | 9,443,966 | △81,229 | 9,362,736
セグメント利益又は損失（△） | 1,673,158 | △39,570 | △27,835 | 24,815 | 1,630,568 | △894,837 | 735,731
セグメント資産 | 1,788,998 | 280,890 | 267,954 | 749,866 | 3,087,709 | 5,373,016 | 8,460,726
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 109,481 | 10,898 | 21,986 | 7,302 | 149,669 | 24,736 | 174,406
減損損失 | 38,016 | － | 54,880 | － | 92,897 | － | 92,897
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,500 | － | 1,777 | － | 6,278 | 56,742 | 63,020

(注)1. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△894,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

注)2. 当連結会計年度において「設計開発アウトソーシング事業」セグメントにおいて38,016千円、「美容・健康商品製造販売事業」セグメントにおいて54,880千円減損損失を計上しております。減損損失の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」の減損損失、子会社関連損失をご参照ください。

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 | 2,025,028 | 設計開発アウトソーシング事業

当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 | 2,228,644 | 設計開発アウトソーシング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (1株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　令和2年10月1日 至　令和3年9月30日) | 当連結会計年度 (自　令和3年10月1日 至　令和4年9月30日)
1株当たり純資産額 | 1,513.89円 | 1,499.42円
1株当たり当期純利益金額 | 138.89円 | 74.23円

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (令和3年9月30日) | 当連結会計年度末 (令和4年9月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 6,024,762 | 5,967,123
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 6,024,762 | 5,967,123
普通株式の発行済株式数（株） | 3,980,000 | 3,980,000
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,979,656 | 3,979,623

3．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　令和2年10月1日 至　令和3年9月30日) | 当連結会計年度 (自　令和3年10月1日 至　令和4年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 552,750 | 295,401
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 552,750 | 295,401
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,979,665 | 3,979,632

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。