１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第1四半期累計期間における世界経済は、米国の関税率引き上げに伴う不透明感は続いており、今後も米国の政策動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。我が国経済においても、自動車産業を中心に通商政策の影響はみられるものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が期待されます。企業の人手不足感は引き続き、高い水準です。
当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、今後も技術分野の継続的なイノベーションが見込まれます。脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けた研究開発投資は継続するものとみられます。主力とする設計開発アウトソーシング事業は、生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いとみておりますが、通商政策の動向等による景気の下振れリスクが深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、業界の動きを注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。設計開発アウトソーシング事業において稼働要員の増加や単価改善が進展し、当第1四半期累計期間における売上高は28億11百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益3億34百万円（同8.3％増）、経常利益3億35百万円（同8.2％増）、四半期純利益2億26百万円（同31.1％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、稼働要員の増加および単価改善が寄与し、売上高は27億85百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益（営業利益）は5億52百万円（同11.1％増）、セグメント利益（営業利益）率19.8％となりました。
②美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、OEM事業及び通販事業の受注減少により、売上高は11百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失（営業損失）は7百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）6百万円)となりました。
③不動産賃貸事業
当セグメントにおきまして、賃貸物件は引き続き高稼働しております。売上高は14百万円（前年同期比1.8%減）、セグメント利益（営業利益）は7百万円（同14.9％増）、セグメント利益（営業利益）率47.8％となりました。
当第1四半期会計期間末における総資産は92億7百万円となり、前事業年度末に比べ5億61百万円の減少となりました。主に、投資有価証券の減少及び配当金の支払いによる現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は21億73百万円となり、前事業年度末に比べ1億90百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものです。
純資産合計は70億33百万円となり、その他有価証券評価差額金の減少及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ3億71百万円の減少となりました。
業績予想につきましては、2025年11月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
（単位：千円）
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2025年12月31日)
（単位：千円）
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△217,418千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。