文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きがみられ緩やかに回復傾向にあります。設備投資は底堅いインバウンド需要等により非製造業を中心とした良好な収益環境を背景とした持ち直しの動きが見られます。その一方、中国を始めとする新興国等の海外経済減速の影響による下振れリスクが懸念され、一進一退の動きとなりました。個人消費は景気回復に合わせ持ち直してきたものの、依然として強い回復までには至っておらず、景気先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する住宅・マンション業界では、日本銀行が実施したマイナス金利政策による金利低下の影響もあり、新設住宅着工戸数が前年比で増加に転じるなど、回復の兆しが見えてきました。
このような状況のなか、当社は「事業拠点の拡大」、「建売住宅販売事業の一層の強化」、「投資不動産販売事業の拡充」という課題解決に向けて取り組んでおります。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は347,386千円（前年同期比84.1％増）、営業利益は50,708千円（前年同期比483.0％増）、経常利益は52,296千円（前年同期比460.4％増）、四半期純利益は32,580千円（前年同期比455.3％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。