文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果もあり、緩やかな回復が続いているものの、円高等による投資に対する姿勢が慎重化し踊り場局面から脱せない状況にあります。また、４月中旬に発生した熊本地震による深刻な被害が足元の景気を下押しする等、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社が属する住宅・マンション業界は新設住宅着工戸数が前年を上回っています。大分県内においても建売住宅市場は供給が活発で、前年よりも新設戸数は増加傾向にあります。
こうした状況の中、当社は低価格で耐震性の高い建売住宅の販売を強化するとともに、新たにメゾネット型木造アパートの販売を開始するなど、基軸となる事業の強化に積極的に取り組みました。また、用地費や建設費の抑制効果による収益改善や、利益率の高い不動産仲介手数料収入の計上、さらには販売費の削減等を行った結果、平成28年２月10日付で公表した当第２四半期累計期間の業績予想を上方修正することとなりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は706,374千円（前年同期比68.0％増）、営業利益は104,137千円（前年同期比305.5％増）、経常利益は106,966千円（前年同期比290.0％増）、四半期純利益は66,719千円（前年同期比293.3％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、531,101千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は、138,067千円となりました。これは、主に税引前四半期純利益106,966千円の計上に併せて、仕掛販売用不動産等のたな卸資産の増加176,430千円、法人税の支払84,859千円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、4,626千円となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出4,950千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、13,970千円となりました。これは、主に配当金の支払12,606千円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。