文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いている一方で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などの影響による急激な円高・株安の進行や、新興国をはじめとする海外経済の減速懸念が強まっており、不透明さが残りました。
このような環境のもと、当社が属する住宅・マンション業界は、住宅ローン金利の低下や政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、新設住宅着工戸数が増加傾向となるなど、持ち直しの兆しを示しております。
こうした状況の中、当社は低価格で耐震性の高い建売住宅の販売を強化するとともに、メゾネット型木造アパートの販売等、基軸となる事業の強化に積極的に取り組みました。この結果、建売住宅販売等の売上増加により、投資マンション販売の売上の落ち込みを補完することができました。しかし、会社全体の売上高の減少までは補完できず、結果として減収減益となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,001,277千円（前年同期比7.7％減）、営業利益は128,525千円（前年同期比5.7％減）、経常利益は132,796千円（前年同期比4.8％減）、四半期純利益は82,853千円（前年同期比1.0％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。