第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	847,692	776,728
売掛金	13,845	558
有価証券	100,072	－
販売用不動産	165,077	235,644
仕掛販売用不動産	145,823	548,558
前渡金	1,700	2,600
前払費用	1,299	1,448
繰延税金資産	7,050	5,947
その他	4,720	1,343
流動資産合計	1,287,282	1,572,828
固定資産
有形固定資産
建物	595	1,959
減価償却累計額	△340	△508
建物（純額）	254	1,450
構築物	190	452
減価償却累計額	△36	△109
構築物（純額）	153	343
工具、器具及び備品	951	1,480
減価償却累計額	△737	△885
工具、器具及び備品（純額）	214	595
リース資産	12,975	13,503
減価償却累計額	△5,308	△7,938
リース資産（純額）	7,667	5,564
有形固定資産合計	8,289	7,954
投資その他の資産
投資有価証券	35	4,985
出資金	135	135
長期前払費用	8,424	9,453
敷金及び保証金	3,073	3,504
投資その他の資産合計	11,668	18,078
固定資産合計	19,957	26,032
資産合計	1,307,240	1,598,861

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
不動産事業未払金	57,809	69,681
工事未払金	9,802	91
1年内返済予定の長期借入金	－	5,004
リース債務	2,741	2,908
未払金	10,673	11,586
未払費用	594	617
未払配当金	－	130
未払法人税等	86,565	81,974
未払消費税等	－	8,378
不動産事業受入金	1,330	100
預り金	1,976	7,654
賞与引当金	1,553	1,362
完成工事補償引当金	3,328	2,588
流動負債合計	176,375	192,078
固定負債
長期借入金	－	93,745
リース債務	5,579	3,218
その他	158	158
固定負債合計	5,737	97,121
負債合計	182,113	289,200
純資産の部
株主資本
資本金	268,613	268,924
資本剰余金
資本準備金	258,583	258,894
資本剰余金合計	258,583	258,894
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	597,930	781,841
利益剰余金合計	597,930	781,841
株主資本合計	1,125,127	1,309,660
純資産合計	1,125,127	1,309,660
負債純資産合計	1,307,240	1,598,861

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
不動産売上高	1,609,742	1,917,993
完成工事高	81,091	7,720
その他売上高	5,489	17,886
売上高合計	1,696,323	1,943,600
売上原価
不動産売上原価	1,200,040	1,414,303
完成工事原価	70,788	5,391
その他売上原価	1,688	2,364
売上原価合計	1,272,517	1,422,059
売上総利益	423,806	521,540
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	15,103	13,458
販売促進費	1,897	2,354
販売手数料	5,234	4,856
役員報酬	42,075	36,485
給料及び手当	44,303	57,095
賞与	8,630	9,170
法定福利費	13,352	14,907
福利厚生費	2,730	4,664
減価償却費	2,656	3,027
地代家賃	6,982	8,503
支払手数料	16,746	21,602
租税公課	7,128	10,299
賞与引当金繰入額	1,060	958
完成工事補償引当金繰入額	2,106	△262
その他	27,024	30,887
販売費及び一般管理費合計	197,031	218,008
営業利益	226,774	303,532
営業外収益
受取利息	140	311
受取配当金	2	2
有価証券利息	36	7
受取手数料	5,200	5,960
その他	279	562
営業外収益合計	5,658	6,843
営業外費用
支払利息	442	401
株式交付費	154	66
支払手数料	98	－
その他	12	－
営業外費用合計	708	468
経常利益	231,724	309,907
税引前当期純利益	231,724	309,907
法人税、住民税及び事業税	93,444	112,282
法人税等調整額	△2,182	1,103
法人税等合計	91,261	113,386
当期純利益	140,462	196,521

【売上原価明細書】

(1）不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　用地費		369,787	30.8	468,819	33.1
Ⅱ　労務費		19,150	1.6	29,948	2.1
Ⅲ　外注費		805,394	67.1	910,224	64.4
Ⅳ　経費		5,707	0.5	5,310	0.4
合計		1,200,040	100.0	1,414,303	100.0

（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

(2）完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,923	2.7	－	－
Ⅱ　労務費		489	0.7	－	－
Ⅲ　外注費		68,229	96.4	5,391	100.0
Ⅳ　経費		145	0.2	－	－
合計		70,788	100.0	5,391	100.0

（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

(3）その他売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
賃貸売上原価		1,688	100.0	2,364	100.0
合計		1,688	100.0	2,364	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	257,118	247,088	247,088	457,468	457,468	961,675	961,675
当期変動額
新株の発行	11,494	11,494	11,494			22,988	22,988
当期純利益				140,462	140,462	140,462	140,462
当期変動額合計	11,494	11,494	11,494	140,462	140,462	163,451	163,451
当期末残高	268,613	258,583	258,583	597,930	597,930	1,125,127	1,125,127

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	268,613	258,583	258,583	597,930	597,930	1,125,127	1,125,127
当期変動額
新株の発行	311	311	311			622	622
剰余金の配当				△12,610	△12,610	△12,610	△12,610
当期純利益				196,521	196,521	196,521	196,521
当期変動額合計	311	311	311	183,911	183,911	184,533	184,533
当期末残高	268,924	258,894	258,894	781,841	781,841	1,309,660	1,309,660

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	231,724	309,907
減価償却費	2,656	3,027
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,553	△190
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,192	△740
受取利息及び受取配当金	△178	△320
支払利息及び社債利息	442	401
株式交付費	154	66
売上債権の増減額（△は増加）	△13,332	13,287
たな卸資産の増減額（△は増加）	△151,755	△473,301
前渡金の増減額（△は増加）	1,100	△900
前払費用の増減額（△は増加）	△121	△101
長期前払費用の増減額（△は増加）	△1,152	△1,029
仕入債務の増減額（△は減少）	21,868	2,160
未払金の増減額（△は減少）	△5,179	912
未収消費税等の増減額（△は増加）	△4,127	4,127
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,731	8,378
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	430	△1,230
預り金の増減額（△は減少）	973	5,678
その他	△184	61
小計	76,331	△129,803
利息及び配当金の受取額	178	320
利息の支払額	△415	△448
法人税等の支払額	△88,465	△117,789
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,370	△247,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△260,000	－
定期預金の払戻による収入	5,000	256,500
有形固定資産の取得による支出	△725	△2,155
投資有価証券の取得による支出	－	△4,950
貸付けによる支出	△12,950	△18,100
貸付金の回収による収入	12,950	18,100
その他	△719	△140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△256,444	249,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△37,505	△1,251
株式の発行による収入	22,833	555
リース債務の返済による支出	△2,582	△2,768
配当金の支払額	－	△12,606
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,254	83,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△286,069	85,463
現金及び現金同等物の期首残高	973,834	687,765
現金及び現金同等物の期末残高	※ 687,765	※ 773,228

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他の有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　　　　　10年

構築物　　　　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　３年～６年

(2) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時の費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,248,700	12,300	－	1,261,000
合計	1,248,700	12,300	－	1,261,000

（注）発行済株式の総数の増加は、第三者割当増資による新株式の発行によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	12,610	利益剰余金	10	平成27年12月31日	平成28年３月25日

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,261,000	18,300	－	1,279,300
合計	1,261,000	18,300	－	1,279,300

（注）発行済株式の総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	12,610	10	平成27年12月31日	平成28年３月25日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	25,586	利益剰余金	20	平成28年12月31日	平成29年３月24日

　(注）平成29年３月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業10周年記念配当10円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	847,692千円	776,728千円
有価証券	100,072	－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△260,000	△3,500
現金及び現金同等物	687,765	773,228

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　不動産販売事業における車両及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
１年内	1,999	1,999
１年超	4,319	2,320
合計	6,318	4,319

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　調達は、営業取引に係る運転資金（不動産の開発資金）を銀行借入により物件ごとに行っております。

　なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債務である不動産事業未払金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に不動産の開発資金を目的としたものであります。当該資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が資金繰りを定期的に見直すことにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	847,692	847,692	－
(2) 有価証券	100,072	100,072	－
資産計	947,765	947,765	－
(1) 不動産事業未払金	57,809	57,809	－
(2) 工事未払金	9,802	9,802	－
(3) 未払法人税等	86,565	86,565	－
負債計	154,177	154,177	－

当事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	776,728	776,728	－
資産計	776,728	776,728	－
(1) 不動産事業未払金	69,681	69,681	－
(2) 工事未払金	91	91	－
(3) 未払法人税等	81,974	81,974	－
(4) 長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	98,749	98,749	－
負債計	250,496	250,496	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券

　有価証券はＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

負　債

(1) 不動産事業未払金、(2) 工事未払金及び(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	847,692	－	－	－
合計	847,692	－	－	－

当事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	776,728	－	－	－
合計	776,728	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

　　　前事業年度（平成27年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	5,004	5,004	5,004	5,004	5,004	73,729
合計	5,004	5,004	5,004	5,004	5,004	73,729

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	35	35	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	100,072	100,072	－
	小計	100,107	100,107	－
合計		100,107	100,107	－

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,985	4,985	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,985	4,985	－
合計		4,985	4,985	－

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	100,078	－	－
合計	100,078	－	－

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当事業年度の掛金拠出額は1,155千円であります。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当事業年度の掛金拠出額は1,575千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社監査役　　２名 当社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　60,000株
付与日	平成19年２月20日
権利確定条件	確定条件は付与されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成19年２月20日 至　平成29年２月19日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成19年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		18,300
権利確定		－
権利行使		18,300
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		平成19年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	34
行使時平均株価	（円）	993
付与日における公正な評価単価	（円）	－

２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　17,549千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	5,371千円		4,463千円
完成工事補償引当金	1,092		794
賞与引当金等	586		481
棚卸資産	－		207
減価償却超過額	16		18
繰延税金資産小計	7,067		5,965
評価性引当額	△16		△18
繰延税金資産合計	7,050		5,947

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
留保金課税	3.2		3.2
その他	0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		36.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建売住宅	投資用不動産	建築請負	その他	合　計
外部顧客への売上高	1,159,742	450,000	81,091	5,489	1,696,323

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
合同会社 常企画	280,000千円	不動産販売事業

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建売住宅	投資用不動産	建築請負	その他	合　計
外部顧客への売上高	1,428,993	489,000	7,720	17,886	1,943,600

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
スタークインベストメント　株式会社	320,000千円	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（製品及びサービスの区分変更にともなう表示方法の変更）

　これまで「１．製品及びサービスごとの情報」では、分譲マンションと投資マンションを合わせて「マンション」として区分しておりましたが、当事業年度より新たにメゾネット型木造投資アパートの販売を開始したことを踏まえ、当事業年度よりこれまでの区分である「マンション」に統合し「投資用不動産」として区分しております。

　なお、この変更による損益及びセグメント情報等に与える影響はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）	当事業年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	892円25銭	1,023円73銭
１株当たり当期純利益金額	111円41銭	155円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	109円87銭	153円69銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	140,462	196,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	140,462	196,521
期中平均株式数（株）	1,260,730	1,262,650
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,742	16,007
（うち新株予約権（株））	(17,742)	(16,007)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

固定資産の取得

　平成29年２月９日開催の取締役会において決議した、固定資産の取得及び資金の借入につきまして、下記の通り実施いたしました。

(1) 取得の理由

自己資本の効率的な活用と安定的な収益の確保に取り組むため、不動産を取得するものであります。

(2) 取得資産の概要

資産の内容及び所在地	取得価額	現況
土　地：　　　　　  581.88㎡（176.02坪）	570,000千円	事務所及び 店舗等
建　物：延床面積　1,593.57㎡（482.05坪） （大分県大分市）

(3) 取得の日程

取締役会決議日　　平成29年２月９日

契 約 締 結 日　　平成29年２月９日

物 件 引 渡 日　　平成29年３月１日

(4) 業績に与える影響

本物件の取得による業績に与える影響につきましては、平成29年２月９日に公表いたしました、平成28年12月期決算短信に記載の平成29年12月期の業績予想に織り込み済であります。

(5) 資金の借入

借入先	株式会社伊予銀行
借入金額	500,000千円
利率	0.50％
借入実行日	平成29年３月１日
返済期日	平成44年３月１日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	595	1,363	－	1,959	508	167	1,450
構築物	190	262	－	452	109	72	343
工具、器具及び備品	951	528	－	1,480	885	147	595
リース資産	12,975	527	－	13,503	7,938	2,630	5,564
有形固定資産計	14,712	2,682	－	17,395	9,440	3,017	7,954
長期前払費用	8,892	1,334	－	10,226	773	305	9,453

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	5,004	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,741	2,908	2.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	93,745	0.9	平成48年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,579	3,218	2.6	平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,321	104,876	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,004	5,004	5,004	5,004
リース債務	2,433	449	242	92

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	1,553	1,362	1,533	－	1,362
完成工事補償引当金	3,328	2,588	477	2,850	2,588

（注）完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	161
預金
普通預金	773,067
定期預金	3,500
小計	776,567
合計	776,728

ロ．売掛金

相手先	金額（千円）
三井住友海上火災㈱	504
その他	54
合計	558

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

13,845

1,965

15,253

558

96.47

1,341

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．販売用不動産

地域	面積（㎡）	金額（千円）
大分県	1,472.17	159,088
愛媛県	682.41	76,555
合計	2,154.58	235,644

ニ．仕掛販売用不動産

地域	面積（㎡）	金額（千円）
大分県	3,839.74	424,050
宮崎県	1,967.39	83,840
愛媛県	589.02	8,182
香川県	1,297.20	32,485
合計	7,693.35	548,558

②　流動負債

イ．不動産事業未払金

相手先	金額（千円）
㈱信和冷暖房	8,677
城南木材㈱	6,834
㈲津留建材センター	6,345
㈱大好産業	5,524
㈱市岡	5,481
その他	36,818
合計	69,681

ロ．工事未払金

相手先	金額（千円）
㈲釘宮建設	43
㈲甲斐田環境開発	37
㈱大好産業	10
合計	91

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税	57,990
未払住民税	9,439
未払事業税	14,544
合計	81,974

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	347,386	706,374	1,001,277	1,943,600
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	52,296	106,966	132,796	309,907
四半期（当期）純利益金額（千円）	32,580	66,719	82,853	196,521
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.84	52.91	65.70	155.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.84	27.07	12.79	89.68