当社は、平成29年３月23日開催の取締役会において、Dipro株式会社の株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結を決議いたしました。
また、当該契約に基づき、平成29年４月３日に同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れへの懸念、各国の金利政策や政治情勢の変動等により依然として先行き不透明感は残るものの、政府による経済政策の効果を受けた雇用・所得を取り巻く環境の改善や個人消費の底堅さに支えられ、緩やかな景気回復傾向となっております。
当社が属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同月比でプラス基調で推移する一方、金融機関の不動産向けローンの貸し出しに対して金融行政の風当たりが強くなる等、足元では弱含んでおります。
このような状況のなか、当社は「縮小する市場への対応」、「増加する競合企業への対応」、「人材の確保と育成」という課題解決に向けて取り組んでおります。しかしながら、売上面については建売住宅販売事業について年末からの用地取得の遅れにより前年実績を大きく下回ることとなりました。また、費用面については昨年11月に開設した高松営業所に関する費用の先行負担及び純投資目的で新たに取得した固定資産に係る取得費用等を一括して計上したため、結果として損失を計上することとなりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は196,319千円（前年同期比43.5％減）、営業損失は5,929千円（前年同期は50,708千円の営業利益）、経常損失は5,490千円（前年同期は52,296千円の経常利益）、四半期純損失は3,806千円（前年同期は32,580千円の四半期純利益）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。