１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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不動産事業未払金 |
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工事未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年３月24日 |
普通株式 |
12,610 |
利益剰余金 |
10 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
当第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年３月23日 |
普通株式 |
25,586 |
利益剰余金 |
20 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月24日 |
（注）平成29年３月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業10周年記念配当10円を含んでおります。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
当第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
25円84銭 |
△2円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円） |
32,580 |
△3,806 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円） |
32,580 |
△3,806 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,261,000 |
1,279,300 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
25円48銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
17,528 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、平成29年３月23日開催の取締役会において、Dipro株式会社の株式を取得及び子会社化することを決議し、平成29年４月３日に当該株式を取得いたしました。
１．株式の取得の理由
Dipro株式会社の株式を取得し、連結子会社化することでこれまで未開拓であった都市部への進出を行い、事業拡大と当社グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的としています。
２．株式取得の相手先の名称
株式会社リョウ・コーポレーション及び個人１名
３．取得企業の名称、事業内容、規模
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(1) |
名称 |
Dipro株式会社 |
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(2) |
事業内容 |
不動産売買・賃貸、建物の維持・管理 |
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(3) |
規模（平成28年３月期） |
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資本金 |
10,000千円 |
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純資産 |
17,909千円 |
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総資産 |
111,946千円 |
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売上高 |
424,007千円 |
４．株式取得の時期
平成29年４月３日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
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(1) |
取得株式数 |
200株 |
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(2) |
取得価額 |
60,000千円 |
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(3) |
取得後の持分比率 |
100％ |
６．取得資金の調達方法
自己資金により充当しております。
（株式分割）
当社は、平成29年４月11日開催の取締役会決議において、平成29年７月１日付で株式分割を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成29年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
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① |
株式分割前の発行済株式総数 |
1,279,300株 |
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② |
今回の分割により増加する株式数 |
2,558,600株 |
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③ |
株式分割後の発行済株式総数 |
3,837,900株 |
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④ |
株式分割後の発行可能株式総数 |
12,000,000株 |
３．分割の日程
(1) 基準日公告日 平成29年６月15日
(2) 分割基準日 平成29年６月30日
(3) 効力発生日 平成29年７月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額 |
△0円99銭 |
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潜在株式調整後１株当たり純利益金額 |
－ |
（重要な資金の借入）
当社は、平成29年４月10日開催の取締役会決議において、以下の借入を決議いたしました。
１．借入の理由
賃貸マンションの建設及び土地の取得を目的に金融機関からの借入を行うものであります。
２．借入の概要
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借入先 |
株式会社大分銀行 |
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借入金額 |
600,000千円 |
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借入実行（予定）日 |
平成29年４月25日 100,000千円 平成29年８月 200,000千円 平成30年２月 300,000千円 |
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最終返済予定日 |
平成50年３月 |
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担保提供資産 |
当該取得予定用地及び建物 |
該当事項はありません。