文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析については記載しておりません。
また、当社は当第２四半期連結会計期間において、Dipro株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理事業」に変更しておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の政策運用が世界経済に与える影響への懸念が高まってきており、依然として先行き不透明感はあるものの、経済政策や金融政策等による企業業績の回復や雇用環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調となりました。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、用地価格や建築コスト、人件費の高騰等の影響による懸念はあるものの、金融緩和に伴う投資家の投資姿勢の高まりや建設需要の回復等により、市場は堅調に推移し、回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは第１四半期の不振を挽回すべく、建売住宅販売事業及び投資用不動産販売事業の強化により、企業全体の企業価値向上に努めてまいりました。また、これらのフロービジネスだけではなく、ストックビジネスの一環として、自社保有での投資用不動産の取得及び主に福岡エリアを中心とした不動産管理事業及び不動産仲介事業を行うDipro株式会社の子会社化といった積極的な事業展開を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は838,314千円、営業利益は108,725千円、経常利益は111,295千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,738千円となりました。
ちなみに、前第２四半累計期間の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高18.7％増、営業利益4.4％増、経常利益4.1％増、四半期純利益12.0％増となり、当初、前年同期比では増収減益と予想していましたが、一転して増収増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、588,416千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、301,003千円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上による増加111,295千円、仕掛販売用不動産等のたな卸資産の増加による減少352,728千円、法人税の支払77,528千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、540,988千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出570,226千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25,312千円、預り敷金及び保証金の受入による収入52,137千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、657,179千円となりました。これは、主に短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入600,000千円、配当金の支払額25,477千円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。