１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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不動産事業未払金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賃貸資産減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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不動産事業受入金の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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預り敷金及び保証金の受入による収入 |
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預り敷金及び保証金の返還による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間においてDipro株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
なお、平成29年３月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を越えないことから、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 Dipro株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Dipro株式会社の決算日を３月31日から９月30日に変更しております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、Dipro株式会社の３月31日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
③固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物 10年～30年
構築物 ３年
工具、器具及び備品 ３年～６年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
⑤収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
⑥のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
⑦四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑧その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
（重要な資金の借入）
第１四半期会計期間に重要な後発事象として記載した、重要な資金の借入について、当第２四半期連結会計期間末においては、次のとおりであります。
当社は、平成29年４月10日開催の取締役会決議において、以下の借入を決議いたしました。
１．借入の理由
賃貸マンションの建設及び土地の取得を目的に金融機関からの借入を行うものであります。
２．借入の概要
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借入先 |
株式会社大分銀行 |
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借入金額 |
600,000千円 |
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借入実行（予定）日 |
平成29年４月25日 100,000千円 平成30年２月 200,000千円 平成30年８月 300,000千円 |
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最終返済予定日 |
平成50年８月 |
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担保提供資産 |
当該取得予定用地及び建物 |
(注)借入予定日は、建設の工程が概ね確定したことに伴い、当初予定から変更しております。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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完成工事補償引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
588,416千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
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現金及び現金同等物 |
588,416千円 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,586 |
20 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月24日 |
利益剰余金 |
（注） 平成29年３月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業10周年記念配当10円を含んでおります。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
当社は当第２四半期連結会計期間において、Dipro株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理事業」に変更しておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Dipro株式会社
事業の内容 不動産売買・賃貸、建物の維持・管理
(2) 企業結合を行った主な理由
Dipro株式会社の株式を取得し、連結子会社化することでこれまで未開拓であった都市部への進出を行い、事業拡大と当社グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的としています。
(3) 企業結合日
平成29年４月３日（平成29年３月31日をみなし取得日としております。）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成29年３月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
60,000千円 |
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取得原価 |
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60,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
35,443千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
19円47銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
74,738 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
74,738 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,837,858 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算出しております。
（株式分割）
当社は、平成29年４月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で株式分割を行っております。
１．目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成29年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 1,279,300株
② 今回の分割により増加する株式数 2,558,600株
③ 株式分割後の発行済株式総数 3,837,900株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000株
３．分割の日程
(1) 基準日公告日 平成29年６月15日
(2) 分割基準日 平成29年６月30日
(3) 効力発生日 平成29年７月１日
該当事項はありません。