文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析については記載しておりません。
また、当社は第２四半期連結会計期間において、Dipro株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理事業」に変更しておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続する政府の経済政策と日本銀行の金融緩和策による下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、北朝鮮情勢をめぐる地政学的なリスクの高まりや米国の政策金利利上げを含めた今後の政治及び経済の動向などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、用地価格や資材価格、労務費等の建築コストの高止まりの状態が続いているものの、マイナス金利政策による低水準の住宅ローン金利が継続したことや政府による各種住宅取得支援策の効果により、市場は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループは建売住宅販売及び投資用不動産販売の強化により、企業全体の企業価値向上に努めてまいりました。また、ストックビジネスの一環として子会社化したDipro株式会社を通じて、福岡エリアにおいて投資用民泊ビル（都市型簡易宿泊所）１棟を販売しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,469,262千円、営業利益は220,676千円、経常利益は222,022千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は146,149千円となりました。
ちなみに、前第３四半累計期間の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高46.7％増、営業利益71.7％増、経常利益67.2％増、四半期純利益76.4％増であり、売上高、各利益ともに第３四半期累計期間としては過去最高となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。