第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読並びに監査法人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	676,566
売掛金	4,817
販売用不動産	※ 1,034,749
仕掛販売用不動産	※ 748,830
未成工事支出金	4,922
その他	66,759
流動資産合計	2,536,645
固定資産
有形固定資産
その他	32,074
減価償却累計額	△15,752
その他（純額）	16,321
有形固定資産合計	16,321
無形固定資産
のれん	31,899
無形固定資産合計	31,899
投資その他の資産	20,492
固定資産合計	68,713
資産合計	2,605,359

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	901
不動産事業未払金	87,037
工事未払金	7,166
短期借入金	※ 150,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 58,332
未払法人税等	95,653
引当金	5,752
その他	50,459
流動負債合計	455,302
固定負債
長期借入金	※ 595,417
その他	52,168
固定負債合計	647,585
負債合計	1,102,887
純資産の部
株主資本
資本金	268,924
資本剰余金	258,894
利益剰余金	974,714
自己株式	△61
株主資本合計	1,502,471
純資産合計	1,502,471
負債純資産合計	2,605,359

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,220,104
売上原価	1,610,298
売上総利益	609,805
販売費及び一般管理費	※ 273,094
営業利益	336,710
営業外収益
受取利息	5
受取配当金	2
受取手数料	6,950
受取賃貸料	1,642
その他	1,137
営業外収益合計	9,737
営業外費用
支払利息	4,021
減価償却費	1,251
リース解約損	1,711
その他	1,095
営業外費用合計	8,079
経常利益	338,368
税金等調整前当期純利益	338,368
法人税、住民税及び事業税	124,241
法人税等調整額	△4,331
法人税等合計	119,909
当期純利益	218,459
非支配株主に帰属する当期純利益	－
親会社株主に帰属する当期純利益	218,459

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	218,459
包括利益	218,459
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	218,459
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	268,924	258,894	781,841	－	1,309,660	1,309,660
当期変動額
剰余金の配当			△25,586		△25,586	△25,586
親会社株主に帰属する当期純利益			218,459		218,459	218,459
自己株式の取得				△61	△61	△61
当期変動額合計	－	－	192,873	△61	192,811	192,811
当期末残高	268,924	258,894	974,714	△61	1,502,471	1,502,471

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	338,368
減価償却費	18,832
のれん償却額	3,544
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,045
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△26
受取利息及び受取配当金	△7
支払利息	4,021
売上債権の増減額（△は増加）	△909
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,017,879
前渡金の増減額（△は増加）	△18,679
前払費用の増減額（△は増加）	△430
長期前払費用の増減額（△は増加）	△484
仕入債務の増減額（△は減少）	21,760
未払金の増減額（△は減少）	△876
未収消費税等の増減額（△は増加）	△29,838
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,363
未成工事受入金の増減額（△は減少）	5,660
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	6,449
預り金の増減額（△は減少）	△3,942
その他	2,819
小計	△678,936
利息及び配当金の受取額	7
利息の支払額	△4,426
法人税等の支払額	△115,986
営業活動によるキャッシュ・フロー	△799,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	3,500
有形固定資産の取得による支出	△533
預り敷金及び保証金の返還による支出	△2,792
預り敷金及び保証金の受入による収入	52,137
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △25,312
貸付けによる支出	△2,800
貸付金の回収による収入	24,760
その他	△560
投資活動によるキャッシュ・フロー	48,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150,000
短期借入金の返済による支出	△10,726
長期借入れによる収入	600,000
長期借入金の返済による支出	△45,000
リース債務の返済による支出	△14,424
配当金の支払額	△25,507
自己株式の取得による支出	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	654,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△96,662
現金及び現金同等物の期首残高	773,228
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 676,566

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称　Dipro株式会社

　平成29年４月３日にDipro株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、平成29年３月31日をみなし取得日としております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　Dipro株式会社の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　　３年～10年

構築物　　　　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　３年～６年

②　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　完成工事補償引当金

　工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　その他の工事

　工事完成基準

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（追加情報）

　有形固定資産から販売用不動産への振替

　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物	277,098千円
土地	285,048千円
計	562,146千円

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
販売用不動産	562,146千円
仕掛販売用不動産	249,256千円
計	811,403千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	150,000千円
長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	475,007千円
計	625,007千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	36,110千円
給料及び手当	74,606
賞与引当金繰入額	2,595
のれん償却額	3,544
支払手数料	30,119
完成工事補償引当金繰入額	525

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１、２	1,279,300	2,558,600	－	3,837,900
合計	1,279,300	2,558,600	－	3,837,900
自己株式
普通株式 (注)３	－	126	－	126
合計	－	126	－	126

（注）１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加2,558,600株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加126株は単元未満株式の買取り及び株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	25,586	20	平成28年12月31日	平成29年３月24日

（注）平成29年３月23日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には創業10周年記念配当10円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月22日 定時株主総会	普通株式	46,053	利益剰余金	12	平成29年12月31日	平成30年３月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	676,566千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	676,566

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにDipro株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	62,622千円
固定資産	12,960
のれん	35,443
流動負債	△42,408
固定負債	△8,617
株式の取得価額	60,000
現金及び現金同等物	△34,687
差引：取得のための支出	25,312

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　調達は、営業取引に係る運転資金（投資用不動産の開発資金）を銀行借入により物件ごとに行っております。

　なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債務である不動産事業未払金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に不動産の開発資金を目的としたものであります。当該資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が資金繰りを定期的に見直すことにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	676,566	676,566	－
資産計	676,566	676,566	－
(1）不動産事業未払金	87,037	87,037	－
(2）工事未払金	7,166	7,166	－
(3）短期借入金	150,000	150,000	－
(4）未払法人税等	95,653	95,653	－
(5）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	653,749	653,749	－
負債計	993,606	993,606	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　(1) 不動産事業未払金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金及び(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5) 長期借入金

長期借入金は全て変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	5,045

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	676,566	－	－	－
合計	676,566	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	150,000	－	－	－	－	－
長期借入金	58,332	58,332	58,332	58,332	43,309	377,112
合計	208,332	58,332	58,332	58,332	43,309	377,112

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,045千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（退職給付関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	4,463千円
完成工事補償引当金	786
賞与引当金等	1,108
棚卸資産	4,269
減価償却超過額	27
繰延税金資産小計	10,655
評価性引当額	△27
繰延税金資産合計	10,627

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動資産－その他	10,627千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
留保金課税	3.7
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Dipro株式会社

事業の内容　　　　　不動産売買・賃貸、建物の維持・管理

(2) 企業結合を行った主な理由

Dipro株式会社の株式を取得し、連結子会社化することでこれまで未開拓であった都市部への進出を行い、事業拡大と当社グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的としています。

(3) 企業結合日

平成29年４月３日（平成29年３月31日をみなし取得日としております。）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した現金及び預金	60,000千円
取得原価	60,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

35,443千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　62,622千円、固定資産　12,960千円、資産合計　75,582千円

流動負債　42,408千円、固定負債　8,617千円、負債合計　51,025千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の額及びその算定方法

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を報告セグメントとしておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建売住宅	投資用不動産	建築請負	その他	合計
外部顧客への売上高	1,654,808	445,200	15,423	104,672	2,220,104

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社　K.H.P	284,400	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	391円50銭
１株当たり当期純利益金額	56円92銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	218,459
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	218,459
普通株式の期中平均株式数（株）	3,837,816

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	150,000	0.70	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,004	58,332	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,908	2,893	2.12	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	93,745	595,417	0.57	平成48年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,218	2,665	2.63	平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	104,876	809,308	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	58,332	58,332	58,332	43,309
リース債務	925	734	601	403

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	838,314	1,469,262	2,220,104
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	111,295	222,022	338,368
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	74,738	146,149	218,459
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	19.47	38.08	56.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	20.47	18.61	18.84

（注）１．第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の数値については記載しておりません。

２．平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。