２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

776,728

640,009

売掛金

558

586

販売用不動産

235,644

※ 1,034,749

仕掛販売用不動産

548,558

※ 753,755

未成工事支出金

－

4,922

前渡金

2,600

20,260

前払費用

1,448

2,386

繰延税金資産

5,947

9,727

その他

1,343

23,555

流動資産合計

1,572,828

2,489,953

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,450

1,661

構築物

343

253

工具、器具及び備品

595

379

リース資産

5,564

3,374

有形固定資産合計

7,954

5,669

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

－

60,000

投資有価証券

4,985

4,985

出資金

135

135

長期前払費用

9,453

9,958

敷金及び保証金

3,504

4,034

投資その他の資産合計

18,078

79,112

固定資産合計

26,032

84,781

資産合計

1,598,861

2,574,735

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

不動産事業未払金

69,681

87,037

工事未払金

91

5,068

短期借入金

－

※ 150,000

1年内返済予定の長期借入金

5,004

※ 58,332

リース債務

2,908

2,541

未払金

11,586

14,331

未払費用

617

458

未払配当金

130

209

未払法人税等

81,974

92,845

未払消費税等

8,378

－

不動産事業受入金

100

8,160

前受収益

－

3,940

預り金

7,654

2,039

賞与引当金

1,362

1,275

完成工事補償引当金

2,588

2,561

流動負債合計

192,078

428,801

固定負債

 

 

長期借入金

93,745

※ 595,417

リース債務

3,218

1,232

その他

158

49,502

固定負債合計

97,121

646,151

負債合計

289,200

1,074,953

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

268,924

268,924

資本剰余金

 

 

資本準備金

258,894

258,894

資本剰余金合計

258,894

258,894

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

781,841

972,024

利益剰余金合計

781,841

972,024

自己株式

－

△61

株主資本合計

1,309,660

1,499,781

純資産合計

1,309,660

1,499,781

負債純資産合計

1,598,861

2,574,735

 

②【損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

当事業年度

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

 

 

不動産売上高

1,917,993

2,100,008

完成工事高

7,720

15,423

その他売上高

17,886

55,456

売上高合計

1,943,600

2,170,888

売上原価

 

 

不動産売上原価

1,414,303

1,543,718

完成工事原価

5,391

10,774

その他売上原価

2,364

29,962

売上原価合計

1,422,059

1,584,454

売上総利益

521,540

586,433

販売費及び一般管理費

※１,※２ 218,008

※１,※２ 257,153

営業利益

303,532

329,280

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

320

7

その他

6,522

8,084

営業外収益合計

6,843

8,092

営業外費用

 

 

支払利息

401

3,951

その他

66

－

営業外費用合計

468

3,951

経常利益

309,907

333,421

税引前当期純利益

309,907

333,421

法人税、住民税及び事業税

112,282

121,432

法人税等調整額

1,103

△3,780

法人税等合計

113,386

117,652

当期純利益

196,521

215,769

 

【売上原価明細書】

(1）不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　用地費

 

468,819

33.1

556,900

36.1

Ⅱ　労務費

 

29,948

2.1

34,673

2.2

Ⅲ　外注費

 

910,224

64.4

949,273

61.5

Ⅳ　経費

 

5,310

0.4

2,870

0.2

合計

 

1,414,303

100.0

1,543,718

100.0

（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(2）完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

　　外注費

 

5,391

100.0

10,774

100.0

合計

 

5,391

100.0

10,774

100.0

（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(3）その他売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

　　賃貸売上原価

 

2,364

100.0

29,962

100.0

合計

 

2,364

100.0

29,962

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

268,613

258,583

258,583

597,930

597,930

－

1,125,127

1,125,127

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

311

311

311

 

 

 

622

622

剰余金の配当

 

 

 

△12,610

△12,610

 

△12,610

△12,610

当期純利益

 

 

 

196,521

196,521

 

196,521

196,521

当期変動額合計

311

311

311

183,911

183,911

－

184,533

184,533

当期末残高

268,924

258,894

258,894

781,841

781,841

－

1,309,660

1,309,660

 

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

268,924

258,894

258,894

781,841

781,841

－

1,309,660

1,309,660

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△25,586

△25,586

 

△25,586

△25,586

当期純利益

 

 

 

215,769

215,769

 

215,769

215,769

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△61

△61

△61

当期変動額合計

－

－

－

190,183

190,183

△61

190,121

190,121

当期末残高

268,924

258,894

258,894

972,024

972,024

△61

1,499,781

1,499,781

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) たな卸資産

　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　　３年～10年

構築物　　　　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　３年～６年

(2) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

 
（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同上第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同上第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規第38条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

 
（追加情報）

（重要な資金借入）

　平成29年４月10日開催の取締役会において決議した重要な資金の借入について、工事の進捗状況及び支払時期に応じて、借入実行（予定）日を当初予定から変更いたしました。

　当事業年度末においては、次のとおりであります。

１．借入の理由

　賃貸マンションの建設及び土地の取得を目的に金融機関から借入を行うものであります。

２．借入の概要

借入先

株式会社大分銀行

借入金額

600,000千円

借入実行（予定）日

平成29年４月25日　　100,000千円

平成29年10月10日　　 50,000千円

平成30年２月26日　　150,000千円

平成30年６月　　　　150,000千円（予定）

平成30年８月　　　　150,000千円（予定）

最終返済予定日

平成50年８月

担保提供資産

当該取得予定用地及び建物

 

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物

277,098千円

土地

285,048千円

　計

562,146千円

 

（貸借対照表関係）

※担保に供している資産及び担保に係る債務

①　担保に供している資産

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

販売用不動産

仕掛販売用不動産

－

－

562,146千円

249,256千円

　計

－

811,403千円

 

②　担保に係る債務

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

短期借入金

－

150,000千円

長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）

－

475,007千円

　計

－

625,007千円

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自  平成28年１月１日

    至  平成28年12月31日）

当事業年度

（自  平成29年１月１日

    至  平成29年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

販売手数料

－

8,592千円

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度88％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成28年１月１日

    至  平成28年12月31日）

当事業年度

（自  平成29年１月１日

    至  平成29年12月31日）

役員報酬

36,485千円

33,710千円

給与及び手当

57,095

67,785

支払手数料

21,602

27,649

 

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

子会社株式

－

60,000千円

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

 

当事業年度

（平成29年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

4,463千円

 

4,220千円

完成工事補償引当金

794

 

786

賞与引当金等

481

 

451

棚卸資産

207

 

4,269

減価償却超過額

18

 

27

繰延税金資産小計

5,965

 

9,754

評価性引当額

△18

 

△27

繰延税金資産合計

5,947

 

9,727

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

 

当事業年度

（平成29年12月31日）

法定実効税率

32.8％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

留保金課税

3.2

 

3.7

その他

0.6

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6

 

35.2

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,450

533

－

322

1,661

831

 

構築物

343

－

－

89

253

198

 

工具、器具及び備品

595

－

－

216

379

1,101

 

リース資産

5,564

527

－

2,717

3,374

10,655

 

　　計

7,954

1,060

－

3,346

5,669

12,786

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,362

1,275

1,362

1,275

完成工事補償引当金

2,588

2,561

2,588

2,561

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。