文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、平成29年12月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較・分析については記載しておりません。
また、当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を報告セグメントとしておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響があったものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等により、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、土地価格の上昇及び人手不足に伴う建築コストの上昇等については、引き続き注視しなければならないものの、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、堅調な市況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは主力事業である建売住宅販売の強化を図るため、既存の営業所においても販売エリアを拡大し、積極的な用地取得を行いました。また、宿泊施設不足の福岡市において投資用民泊ビルの開発を進めており、投資用不動産販売及び不動産賃貸管理の強化にも取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高358,938千円、営業利益34,575千円、経常利益34,634千円、親会社株主に帰属する四半期純利益26,297千円となりました。
ちなみに、前第１四半期累計期間の個別業績と比較した場合の増減は、売上高162,619千円増、営業利益40,505千円増、経常利益40,124千円増、親会社株主に帰属する四半期純利益30,104千円増となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。