第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読並びに監査法人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	676,566	733,313
売掛金	4,817	1,570
販売用不動産	※ 1,034,749	※ 1,615,567
仕掛販売用不動産	※ 748,830	※ 1,338,071
未成工事支出金	4,922	－
その他	66,759	72,304
流動資産合計	2,536,645	3,760,827
固定資産
有形固定資産
その他	32,074	39,271
減価償却累計額	△15,752	△13,921
その他（純額）	16,321	25,349
有形固定資産合計	16,321	25,349
無形固定資産
のれん	31,899	24,810
その他	－	1,038
無形固定資産合計	31,899	25,848
投資その他の資産	20,492	21,725
固定資産合計	68,713	72,923
資産合計	2,605,359	3,833,751

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	901	1,899
不動産事業未払金	87,037	106,440
工事未払金	7,166	6,270
短期借入金	※ 150,000	※ 680,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 58,332	※ 83,328
未払法人税等	95,653	80,832
引当金	5,752	3,061
その他	50,459	80,743
流動負債合計	455,302	1,042,575
固定負債
長期借入金	※ 595,417	※ 1,018,348
その他	52,168	59,862
固定負債合計	647,585	1,078,210
負債合計	1,102,887	2,120,785
純資産の部
株主資本
資本金	268,924	268,924
資本剰余金	258,894	258,894
利益剰余金	974,714	1,185,208
自己株式	△61	△61
株主資本合計	1,502,471	1,712,965
純資産合計	1,502,471	1,712,965
負債純資産合計	2,605,359	3,833,751

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,220,104	2,433,657
売上原価	1,610,298	1,736,064
売上総利益	609,805	697,593
販売費及び一般管理費	※ 273,094	※ 310,825
営業利益	336,710	386,767
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	2	2
受取手数料	6,950	8,000
受取賃貸料	1,642	3,284
その他	1,137	1,204
営業外収益合計	9,737	12,495
営業外費用
支払利息	4,021	7,798
減価償却費	1,251	3,253
リース解約損	1,711	－
その他	1,095	964
営業外費用合計	8,079	12,015
経常利益	338,368	387,247
税金等調整前当期純利益	338,368	387,247
法人税、住民税及び事業税	124,241	132,558
法人税等調整額	△4,331	△1,858
法人税等合計	119,909	130,700
当期純利益	218,459	256,547
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	218,459	256,547

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	218,459	256,547
包括利益	218,459	256,547
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	218,459	256,547
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	268,924	258,894	781,841	－	1,309,660	1,309,660
当期変動額
剰余金の配当			△25,586		△25,586	△25,586
親会社株主に帰属する当期純利益			218,459		218,459	218,459
自己株式の取得				△61	△61	△61
当期変動額合計	－	－	192,873	△61	192,811	192,811
当期末残高	268,924	258,894	974,714	△61	1,502,471	1,502,471

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	268,924	258,894	974,714	△61	1,502,471	1,502,471
当期変動額
剰余金の配当			△46,053		△46,053	△46,053
親会社株主に帰属する当期純利益			256,547		256,547	256,547
当期変動額合計	－	－	210,493	－	210,493	210,493
当期末残高	268,924	258,894	1,185,208	△61	1,712,965	1,712,965

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	338,368	387,247
減価償却費	18,832	27,233
のれん償却額	3,544	7,088
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,045	△1,764
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△26	△926
受取利息及び受取配当金	△7	△7
支払利息	4,021	7,798
売上債権の増減額（△は増加）	△909	3,247
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,017,879	△1,184,991
前渡金の増減額（△は増加）	△18,679	△2,750
前払費用の増減額（△は増加）	△430	190
長期前払費用の増減額（△は増加）	△484	△934
仕入債務の増減額（△は減少）	21,760	19,505
未払金の増減額（△は減少）	△876	18,164
未収消費税等の増減額（△は増加）	△29,838	△1,720
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,363	1,897
未成工事受入金の増減額（△は減少）	5,660	△5,660
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	6,449	6,848
預り金の増減額（△は減少）	△3,942	291
その他	2,819	11,712
小計	△678,936	△707,528
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△4,426	△9,296
法人税等の支払額	△115,986	△147,927
営業活動によるキャッシュ・フロー	△799,341	△864,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	3,500	－
有形固定資産の取得による支出	△533	△2,291
無形固定資産の取得による支出	－	△1,208
投資有価証券の売却による収入	－	10
投資有価証券の取得による支出	－	△100
預り敷金及び保証金の返還による支出	△2,792	△3,583
預り敷金及び保証金の受入による収入	52,137	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △25,312	－
貸付けによる支出	△2,800	△4,200
貸付金の回収による収入	24,760	4,200
その他	△560	△237
投資活動によるキャッシュ・フロー	48,399	△7,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150,000	980,000
短期借入金の返済による支出	△10,726	△450,000
長期借入れによる収入	600,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△45,000	△152,073
リース債務の返済による支出	△14,424	△3,158
配当金の支払額	△25,507	△45,866
自己株式の取得による支出	△61	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	654,279	928,902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△96,662	56,747
現金及び現金同等物の期首残高	773,228	676,566
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 676,566	※１ 733,313

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称　Dipro株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　Dipro株式会社の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　　３年～10年

構築物　　　　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　３年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　完成工事補償引当金

　工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　その他の工事

　工事完成基準

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
販売用不動産	562,146千円	1,330,203千円
仕掛販売用不動産	249,256千円	743,424千円
計	811,403千円	2,073,627千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	150,000千円	680,000千円
長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	475,007千円	1,036,683千円
計	625,007千円	1,716,683千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
役員報酬	36,110千円	40,525千円
給料及び手当	74,606	84,476
賞与引当金繰入額	2,595	964
のれん償却額	3,544	7,088
支払手数料	30,119	32,860
完成工事補償引当金繰入額	525	△763

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１、２	1,279,300	2,558,600	－	3,837,900
合計	1,279,300	2,558,600	－	3,837,900
自己株式
普通株式 (注)３	－	126	－	126
合計	－	126	－	126

（注）１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加2,558,600株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加126株は単元未満株式の買取り及び株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	25,586	20	平成28年12月31日	平成29年３月24日

（注）平成29年３月23日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には創業10周年記念配当10円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月22日 定時株主総会	普通株式	46,053	利益剰余金	12	平成29年12月31日	平成30年３月23日

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,837,900	－	－	3,837,900
合計	3,837,900	－	－	3,837,900
自己株式
普通株式	126	－	－	126
合計	126	－	－	126

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月22日 定時株主総会	普通株式	46,053	12	平成29年12月31日	平成30年３月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	53,728	利益剰余金	14	平成30年12月31日	平成31年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	676,566千円	733,313千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	676,566	733,313

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにDipro株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	62,622千円
固定資産	12,960
のれん	35,443
流動負債	△42,408
固定負債	△8,617
株式の取得価額	60,000
現金及び現金同等物	△34,687
差引：取得のための支出	25,312

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　調達は、営業取引に係る運転資金（投資用不動産の開発資金）を銀行借入により物件ごとに行っております。

　なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債務である不動産事業未払金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に不動産の開発資金を目的としたものであります。当該資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が資金繰りを定期的に見直すことにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	676,566	676,566	－
資産計	676,566	676,566	－
(1）不動産事業未払金	87,037	87,037	－
(2）工事未払金	7,166	7,166	－
(3）短期借入金	150,000	150,000	－
(4）未払法人税等	95,653	95,653	－
(5）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	653,749	653,749	－
負債計	993,606	993,606	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	733,313	733,313	－
資産計	733,313	733,313	－
(1）不動産事業未払金	106,440	106,440	－
(2）工事未払金	6,270	6,270	－
(3）短期借入金	680,000	680,000	－
(4）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	1,101,676	1,101,676	－
負債計	1,894,386	1,894,386	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　(1) 不動産事業未払金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金及び未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金

長期借入金は全て変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	5,045	5,075

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	676,566	－	－	－
合計	676,566	－	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	733,313	－	－	－
合計	733,313	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	150,000	－	－	－	－	－
長期借入金	58,332	58,332	58,332	58,332	43,309	377,112
合計	208,332	58,332	58,332	58,332	43,309	377,112

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	680,000	－	－	－	－	－
長期借入金	83,328	83,328	83,328	68,305	63,324	720,063
合計	763,328	83,328	83,328	68,305	63,324	720,063

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,045千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,075千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（退職給付関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	4,463千円		4,353千円
完成工事補償引当金	786		498
賞与引当金等	1,108		518
棚卸資産	4,269		7,115
減価償却超過額	27		36
繰延税金資産小計	10,655		12,522
評価性引当額	△27		△36
繰延税金資産合計	10,627		12,486

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
流動資産－その他	10,627千円		12,486千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
留保金課税	3.7		2.5
その他	1.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		33.7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を報告セグメントとしておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建売住宅	投資用不動産	建築請負	その他	合計
外部顧客への売上高	1,654,808	445,200	15,423	104,672	2,220,104

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社　K.H.P	284,400	不動産販売事業

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建売住宅	投資用不動産	建築請負	その他	合計
外部顧客への売上高	1,935,031	289,400	33,974	175,251	2,433,657

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであります。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	391円50銭	446円34銭
１株当たり当期純利益	56円92銭	66円85銭

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	218,459	256,547
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	218,459	256,547
普通株式の期中平均株式数（株）	3,837,816	3,837,774

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	680,000	0.60	－
１年以内に返済予定の長期借入金	58,332	83,328	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,893	3,430	2.68	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	595,417	1,018,348	0.62	平成50年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,665	13,942	2.83	平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	809,308	1,799,048	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	83,328	83,328	68,305	63,324
リース債務	3,462	3,240	3,104	4,124

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	358,938	1,098,827	1,596,507	2,433,657
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	34,634	166,539	240,559	387,247
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	26,297	115,955	163,513	256,547
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.85	30.21	42.60	66.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	6.85	23.36	12.39	24.25