２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

640,009

663,455

売掛金

586

255

販売用不動産

※ 1,034,749

※ 1,615,567

仕掛販売用不動産

※ 753,755

※ 1,342,995

未成工事支出金

4,922

－

前渡金

20,260

24,030

前払費用

2,386

3,796

繰延税金資産

9,727

11,718

その他

23,555

25,404

流動資産合計

2,489,953

3,687,224

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,661

3,492

構築物

253

201

工具、器具及び備品

379

176

リース資産

3,374

14,141

有形固定資産合計

5,669

18,011

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

－

1,038

無形固定資産合計

－

1,038

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

60,000

60,000

投資有価証券

4,985

5,015

出資金

135

195

長期前払費用

9,958

10,892

敷金及び保証金

4,034

4,242

投資その他の資産合計

79,112

80,345

固定資産合計

84,781

99,395

資産合計

2,574,735

3,786,619

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

不動産事業未払金

87,037

106,440

工事未払金

5,068

4,428

短期借入金

※ 150,000

※ 680,000

1年内返済予定の長期借入金

※ 58,332

※ 83,328

リース債務

2,541

2,944

未払金

14,331

31,429

未払費用

458

343

未払配当金

209

396

未払法人税等

92,845

75,037

不動産事業受入金

8,160

10,210

前受収益

3,940

3,940

預り金

2,039

782

賞与引当金

1,275

1,426

完成工事補償引当金

2,561

1,635

流動負債合計

428,801

1,002,342

固定負債

 

 

長期借入金

※ 595,417

※ 1,018,348

リース債務

1,232

12,444

その他

49,502

45,919

固定負債合計

646,151

1,076,711

負債合計

1,074,953

2,079,054

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

268,924

268,924

資本剰余金

 

 

資本準備金

258,894

258,894

資本剰余金合計

258,894

258,894

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

972,024

1,179,808

利益剰余金合計

972,024

1,179,808

自己株式

△61

△61

株主資本合計

1,499,781

1,707,565

純資産合計

1,499,781

1,707,565

負債純資産合計

2,574,735

3,786,619

 

②【損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日)

当事業年度

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

 

 

不動産売上高

2,100,008

2,224,431

完成工事高

15,423

33,974

その他売上高

55,456

65,696

売上高合計

2,170,888

2,324,102

売上原価

 

 

不動産売上原価

1,543,718

1,634,559

完成工事原価

10,774

26,587

その他売上原価

29,962

28,259

売上原価合計

1,584,454

1,689,405

売上総利益

586,433

634,696

販売費及び一般管理費

※１,※２ 257,153

※２ 260,272

営業利益

329,280

374,424

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

7

6

その他

8,084

9,111

営業外収益合計

8,092

9,118

営業外費用

 

 

支払利息

3,951

7,741

営業外費用合計

3,951

7,741

経常利益

333,421

375,801

税引前当期純利益

333,421

375,801

法人税、住民税及び事業税

121,432

123,955

法人税等調整額

△3,780

△1,991

法人税等合計

117,652

121,964

当期純利益

215,769

253,836

 

【売上原価明細書】

(1）不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　用地費

 

556,900

36.1

603,920

36.9

Ⅱ　労務費

 

34,673

2.2

38,864

2.4

Ⅲ　外注費

 

949,273

61.5

985,157

60.3

Ⅳ　経費

 

2,870

0.2

6,617

0.4

合計

 

1,543,718

100.0

1,634,559

100.0

（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(2）完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

－

 

965

3.6

Ⅱ　外注費

 

10,774

100.0

25,538

96.1

Ⅲ　雑費

 

－

 

83

0.3

合計

 

10,774

100.0

26,587

100.0

（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(3）その他売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

　　賃貸売上原価

 

29,962

100.0

28,259

100.0

合計

 

29,962

100.0

28,259

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

268,924

258,894

258,894

781,841

781,841

－

1,309,660

1,309,660

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△25,586

△25,586

 

△25,586

△25,586

当期純利益

 

 

 

215,769

215,769

 

215,769

215,769

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△61

△61

△61

当期変動額合計

－

－

－

190,183

190,183

△61

190,121

190,121

当期末残高

268,924

258,894

258,894

972,024

972,024

△61

1,499,781

1,499,781

 

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

268,924

258,894

258,894

972,024

972,024

△61

1,499,781

1,499,781

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△46,053

△46,053

 

△46,053

△46,053

当期純利益

 

 

 

253,836

253,836

 

253,836

253,836

当期変動額合計

－

－

－

207,783

207,783

－

207,783

207,783

当期末残高

268,924

258,894

258,894

1,179,808

1,179,808

△61

1,707,565

1,707,565

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) たな卸資産

　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　　　　　10年

構築物　　　　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　３年～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

 
（貸借対照表関係）

※担保に供している資産及び担保に係る債務

①　担保に供している資産

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

当事業年度

（平成30年12月31日）

販売用不動産

仕掛販売用不動産

562,146千円

249,256千円

1,330,203千円

743,424千円

　計

811,403千円

2,073,627千円

 

②　担保に係る債務

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

当事業年度

（平成30年12月31日）

短期借入金

150,000千円

680,000千円

長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）

475,007千円

1,036,683千円

　計

625,007千円

1,716,683千円

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自  平成29年１月１日

    至  平成29年12月31日）

当事業年度

（自  平成30年１月１日

    至  平成30年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

販売手数料

8,592千円

－

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度90％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成29年１月１日

    至  平成29年12月31日）

当事業年度

（自  平成30年１月１日

    至  平成30年12月31日）

役員報酬

33,710千円

35,050千円

給与及び手当

67,785

66,451

支払手数料

27,649

30,134

 

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

（平成29年12月31日）

当事業年度

（平成30年12月31日）

子会社株式

60,000千円

60,000千円

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

 

当事業年度

（平成30年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

4,220千円

 

3,604千円

完成工事補償引当金

786

 

498

賞与引当金等

451

 

500

棚卸資産

4,269

 

7,115

減価償却超過額

27

 

36

繰延税金資産小計

9,754

 

11,755

評価性引当額

△27

 

△36

繰延税金資産合計

9,727

 

11,718

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

 

当事業年度

（平成30年12月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

留保金課税

3.7

 

2.5

その他

0.9

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2

 

32.4

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,661

2,291

－

460

3,492

1,291

 

構築物

253

－

－

52

201

251

 

工具、器具及び備品

379

－

－

202

176

1,304

 

リース資産

3,374

13,304

－

2,537

14,141

4,182

 

　　計

5,669

15,595

－

3,252

18,011

7,029

無形固定資産

ソフトウェア

－

1,208

－

169

1,038

169

 

　　計

－

1,208

－

169

1,038

169

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,275

1,426

1,275

1,426

完成工事補償引当金

2,561

1,635

2,561

1,635

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。