第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

2,220,104

2,433,657

2,589,719

経常利益

(千円)

338,368

387,247

381,629

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

218,459

256,547

252,177

包括利益

(千円)

218,459

256,547

252,177

純資産

(千円)

1,502,471

1,712,965

1,812,197

総資産

(千円)

2,605,359

3,833,751

4,329,568

1株当たり純資産額

(円)

391.50

446.34

498.15

1株当たり当期純利益

(円)

56.92

66.85

66.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.7

44.7

41.9

自己資本利益率

(%)

15.5

16.0

14.3

株価収益率

(倍)

8.1

5.8

8.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

799,341

864,744

250,620

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

48,399

7,410

2,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

654,279

928,902

251,756

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

676,566

733,313

731,749

従業員数

(人)

33

34

34

(外、平均臨時雇用者数)

()

()

(1)

(1)

(2)

(注)1.第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

1,696,323

1,943,600

2,170,888

2,324,102

2,477,296

経常利益

(千円)

231,724

309,907

333,421

375,801

343,207

当期純利益

(千円)

140,462

196,521

215,769

253,836

226,780

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

268,613

268,924

268,924

268,924

268,924

発行済株式総数

(株)

1,261,000

1,279,300

3,837,900

3,837,900

3,837,900

純資産

(千円)

1,125,127

1,309,660

1,499,781

1,707,565

1,781,400

総資産

(千円)

1,307,240

1,598,861

2,574,735

3,786,619

4,255,144

1株当たり純資産額

(円)

892.25

1,023.73

390.78

444.94

489.68

1株当たり配当額

(円)

10.00

20.00

12.00

14.00

14.00

(うち1株当たり中間配当額)

1株当たり当期純利益

(円)

111.41

155.64

56.22

66.14

59.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

109.87

153.69

自己資本比率

(%)

86.1

81.9

58.3

45.1

41.9

自己資本利益率

(%)

13.5

16.1

15.4

15.8

13.0

株価収益率

(倍)

7.6

6.6

8.2

5.8

9.5

配当性向

(%)

9.00

13.02

21.34

21.17

23.42

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

12,370

247,720

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

256,444

249,254

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

17,254

83,929

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

687,765

773,228

従業員数

(人)

20

25

27

27

29

(外、平均臨時雇用者数)

()

()

()

(1)

(2)

株主総利回り

(%)

44.8

54.9

75.6

66.1

97.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(112.1)

(112.4)

(137.4)

(115.5)

(136.4)

最高株価

(円)

1,910

1,201

499

780

646

 

 

 

 

□1,581

 

 

最低株価

(円)

761

739

434

353

371

 

 

 

 

□1,038

 

 

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第11期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

 

3.第11期の1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

4.第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

5.第12期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

7.当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

9.当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第12期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□印は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

年月

概要

2006年11月

大分県大分市に株式会社グランディーズ設立(資本金10,000千円)

2007年2月

第三者割当増資(資本金15,000千円)

2007年4月

「一般建設業」許可取得

2007年6月

「宅地建物取引業」免許取得

2007年9月

分譲マンション「ラグジン」シリーズ第1号物件「ラグジン南大分」(大分県大分市)の販売開始

2007年10月

戸建賃貸住宅「フォレクス」建築請負シリーズ第1号物件竣工(大分県別府市)

2007年11月

第三者割当増資(資本金18,825千円)

2007年12月

投資用マンション「レスコ」シリーズ第1号物件「レスコ府内」販売(大分県大分市)

2008年3月

株式分割(1:300)

2008年4月

日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける

2008年5月

公募増資(資本金24,635千円)

2008年5月

「一級建築士事務所」登録

2008年5月

建売住宅「フォレクス」シリーズ第1号物件「フォレクス大門」販売(大分県大分市)

2009年4月

「特定建設業」許可取得

2009年12月

第三者割当増資(資本金28,135千円)

2012年12月

公募増資(資本金69,510千円)

2012年12月

福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場

2013年10月

宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設

2014年12月

公募増資(資本金257,118千円)

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年1月

第三者割当増資(資本金268,613千円)

2015年7月

愛媛県松山市に松山営業所を開設

2016年6月

投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第1号物件「アテレーゼ照波園」販売(大分県別府市)

2016年11月

香川県高松市に高松営業所を開設

2017年4月

Dipro株式会社(福岡市中央区)の全株式を取得し子会社化

2017年7月

株式分割(1:3)

2017年8月

簡易型宿泊所第1号物件「博多駅東ビル」販売(福岡市博多区)

2017年11月

福岡県久留米市に久留米営業所を開設

2018年1月

フォレクスシリーズ累計着工件数500棟を達成

2019年12月

自己株式の取得完了(199,900株)

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社グランディーズ)及び連結子会社1社(Dipro株式会社)で構成されており、不動産販売事業、不動産賃貸管理事業を主な業務としております。

 不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売を行っております。

 不動産賃貸管理事業は、Dipro株式会社により、賃貸マンション、テナントビルの管理事務や保守点検を行っており、民泊物件の管理戸数が多いという特徴があります。

 各事業の内容は、以下のとおりであります。

 

(不動産販売事業)

① 建売住宅販売

 建売住宅販売事業は、2009年4月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス(FORLUX)」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。

 基本プランは3LDK(約80㎡)と4LDK(約86㎡)の2タイプ。「好品質で低価格(中心価格帯1,800万円~1,900万円台)」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。

 

② 投資用不動産販売

 投資用不動産販売事業は、「レスコ(RESCO)」シリーズと「アテレーゼ(ATTRESE)」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパート及び都市型簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業であります。

 

(ア) レスコ(投資用マンション)

 レスコは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室~30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円~1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。

 

(イ) アテレーゼ(投資用メゾネット型アパート)

 アテレーゼは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用アパートであります。一棟あたり3戸~12戸程度のメゾネット型の木造アパートで、販売価格は40,000千円~200,000千円前後。戸建て感覚の生活が実現でき、単身者向けの投資物件に比べ入退去が少なく、安定した経営ができることが特徴です。

 

(ウ) 都市型簡易宿泊所

 都市型簡易宿泊所は、個人富裕層向けに一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室~20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県で販売しております。

 

(不動産賃貸管理事業)

 賃貸マンション、テナントビルのオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、原状回復や修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。また、民泊物件の賃貸管理ノウハウも蓄積しております。

 

[当社グループの事業系統図]

① 不動産販売事業

0101010_001.png

 

② 不動産賃貸管理事業

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金(千円)

主要な事業

の内容

議決権所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 Dipro株式会社

福岡市博多区

10,000

不動産賃貸管理事業

100.0

営業上の取引あり

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産販売事業

25

( 1)

不動産賃貸管理事業

4

(-)

報告セグメント計

29

( 1)

全社(共通)

5

( 1)

合計

34

(2)

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2019年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

29

2

39.0

4.5

4,296

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。