第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読並びに監査法人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	733,313	731,749
売掛金	1,570	4,995
販売用不動産	※ 1,615,567	※ 2,709,052
仕掛販売用不動産	※ 1,338,071	※ 743,579
その他	59,818	53,423
流動資産合計	3,748,341	4,242,800
固定資産
有形固定資産
その他	39,271	39,271
減価償却累計額	△13,921	△19,894
その他（純額）	25,349	19,376
有形固定資産合計	25,349	19,376
無形固定資産
のれん	24,810	17,721
その他	1,038	4,126
無形固定資産合計	25,848	21,848
投資その他の資産	34,211	45,543
固定資産合計	85,409	86,768
資産合計	3,833,751	4,329,568

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,899	1,462
不動産事業未払金	106,440	116,242
工事未払金	6,270	1,981
短期借入金	※ 680,000	※ 320,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 83,328	※ 140,636
未払法人税等	80,832	75,964
引当金	3,061	3,508
その他	80,743	70,701
流動負債合計	1,042,575	730,495
固定負債
長期借入金	※ 1,018,348	※ 1,729,834
その他	59,862	57,040
固定負債合計	1,078,210	1,786,875
負債合計	2,120,785	2,517,371
純資産の部
株主資本
資本金	268,924	268,924
資本剰余金	258,894	258,894
利益剰余金	1,185,208	1,383,657
自己株式	△61	△99,278
株主資本合計	1,712,965	1,812,197
純資産合計	1,712,965	1,812,197
負債純資産合計	3,833,751	4,329,568

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,433,657	2,589,719
売上原価	1,736,064	1,868,321
売上総利益	697,593	721,397
販売費及び一般管理費	※ 310,825	※ 335,352
営業利益	386,767	386,045
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	2	2
受取手数料	8,000	8,060
受取賃貸料	3,284	3,284
その他	1,204	653
営業外収益合計	12,495	12,004
営業外費用
支払利息	7,798	13,611
減価償却費	3,253	1,952
その他	964	856
営業外費用合計	12,015	16,420
経常利益	387,247	381,629
税金等調整前当期純利益	387,247	381,629
法人税、住民税及び事業税	132,558	140,237
法人税等調整額	△1,858	△10,784
法人税等合計	130,700	129,452
当期純利益	256,547	252,177
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	256,547	252,177

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	256,547	252,177
包括利益	256,547	252,177
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	256,547	252,177
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	268,924	258,894	974,714	△61	1,502,471	1,502,471
当期変動額
剰余金の配当			△46,053		△46,053	△46,053
親会社株主に帰属する当期純利益			256,547		256,547	256,547
当期変動額合計	－	－	210,493	－	210,493	210,493
当期末残高	268,924	258,894	1,185,208	△61	1,712,965	1,712,965

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	268,924	258,894	1,185,208	△61	1,712,965	1,712,965
当期変動額
剰余金の配当			△53,728		△53,728	△53,728
親会社株主に帰属する当期純利益			252,177		252,177	252,177
自己株式の取得				△99,216	△99,216	△99,216
当期変動額合計	－	－	198,448	△99,216	99,232	99,232
当期末残高	268,924	258,894	1,383,657	△99,278	1,812,197	1,812,197

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	387,247	381,629
減価償却費	27,233	42,890
のれん償却額	7,088	7,088
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,764	△127
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△926	574
受取利息及び受取配当金	△7	△6
支払利息	7,798	13,611
売上債権の増減額（△は増加）	3,247	△3,425
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,184,991	△535,601
前渡金の増減額（△は増加）	△2,750	10,930
前払費用の増減額（△は増加）	190	△513
長期前払費用の増減額（△は増加）	△934	△604
仕入債務の増減額（△は減少）	19,505	5,075
未払金の増減額（△は減少）	18,164	△3,240
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,720	△8,414
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,897	906
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△5,660	－
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	6,848	△8,663
預り金の増減額（△は減少）	291	△651
その他	11,712	5,492
小計	△707,528	△93,048
利息及び配当金の受取額	7	6
利息の支払額	△9,296	△12,528
法人税等の支払額	△147,927	△145,049
営業活動によるキャッシュ・フロー	△864,744	△250,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,291	－
無形固定資産の取得による支出	△1,208	△3,368
投資有価証券の売却による収入	10	－
投資有価証券の取得による支出	△100	－
預り敷金及び保証金の返還による支出	△3,583	△3,260
預り敷金及び保証金の受入による収入	－	3,900
貸付けによる支出	△4,200	－
貸付金の回収による収入	4,200	－
その他	△237	28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,410	△2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	980,000	90,000
短期借入金の返済による支出	△450,000	△450,000
長期借入れによる収入	600,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△152,073	△131,204
リース債務の返済による支出	△3,158	△3,590
配当金の支払額	△45,866	△53,532
自己株式の取得による支出	－	△99,916
財務活動によるキャッシュ・フロー	928,902	251,756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	56,747	△1,564
現金及び現金同等物の期首残高	676,566	733,313
現金及び現金同等物の期末残高	※ 733,313	※ 731,749

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称　Dipro株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　Dipro株式会社の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　　３年～10年

構築物　　　　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　３年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　完成工事補償引当金

　工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　その他の工事

　工事完成基準

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた12,486千円は「投資その他の資産」34,211千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
販売用不動産	1,330,203千円	2,250,728千円
仕掛販売用不動産	743,424千円	344,165千円
計	2,073,627千円	2,594,894千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
短期借入金	680,000千円	320,000千円
長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	1,036,683千円	1,729,235千円
計	1,716,683千円	2,049,235千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	40,525千円	53,840千円
給料及び手当	84,476	88,909
賞与引当金繰入額	964	875
のれん償却額	7,088	7,088
支払手数料	32,860	23,321
完成工事補償引当金繰入額	△763	1,880
広告宣伝費	18,769	23,095

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,837,900	－	－	3,837,900
合計	3,837,900	－	－	3,837,900
自己株式
普通株式	126	－	－	126
合計	126	－	－	126

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月22日 定時株主総会	普通株式	46,053	12	2017年12月31日	2018年３月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	53,728	利益剰余金	14	2018年12月31日	2019年３月29日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,837,900	－	－	3,837,900
合計	3,837,900	－	－	3,837,900
自己株式
普通株式（注）	126	199,900	－	200,026
合計	126	199,900	－	200,026

（注）普通株式の自己株式の増加199,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	53,728	14	2018年12月31日	2019年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	50,930	利益剰余金	14	2019年12月31日	2020年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	733,313千円	731,749千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	733,313	731,749

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　調達は、営業取引に係る運転資金（投資用不動産の開発資金）を銀行借入により物件ごとに行っております。

　なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債務である不動産事業未払金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に不動産の開発資金を目的としたものであります。当該資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が資金繰りを定期的に見直すことにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	733,313	733,313	－
資産計	733,313	733,313	－
(1）不動産事業未払金	106,440	106,440	－
(2）工事未払金	6,270	6,270	－
(3）短期借入金	680,000	680,000	－
(4）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	1,101,676	1,101,676	－
負債計	1,894,386	1,894,386	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	731,749	731,749	－
資産計	731,749	731,749	－
(1）不動産事業未払金	116,242	116,242	－
(2）工事未払金	1,981	1,981	－
(3）短期借入金	320,000	320,000	－
(4）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	1,870,471	1,870,471	－
負債計	2,308,694	2,308,694	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　(1) 不動産事業未払金、(2) 工事未払金及び(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金

長期借入金は主に変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	5,075	5,075

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	733,313	－	－	－
合計	733,313	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	731,749	－	－	－
合計	731,749	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	680,000	－	－	－	－	－
長期借入金	83,328	83,328	83,328	68,305	63,324	720,063
合計	763,328	83,328	83,328	68,305	63,324	720,063

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	320,000	－	－	－	－	－
長期借入金	140,636	140,798	125,938	121,120	121,284	1,220,693
合計	460,636	140,798	125,938	121,120	121,284	1,220,693

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,075千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,075千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（退職給付関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	4,353千円		4,157千円
完成工事補償引当金	498		673
賞与引当金等	518		456
棚卸資産	7,115		17,983
減価償却超過額	36		45
繰延税金資産小計	12,522		23,316
評価性引当額	△36		△45
繰延税金資産合計	12,486		23,270

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.5％
（調整）
留保金課税	2.5		2.9
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		33.9

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を報告セグメントとしておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建売住宅	投資用不動産	建築請負	その他	合計
外部顧客への売上高	1,935,031	289,400	33,974	175,251	2,433,657

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建売住宅	投資用不動産	建築請負	その他	合計
外部顧客への売上高	1,723,867	660,740	4,103	201,008	2,589,719

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社M&Yホールディングス	560,740	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	446円34銭	498円15銭
１株当たり当期純利益	66円85銭	66円46銭

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	256,547	252,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	256,547	252,177
普通株式の期中平均株式数（株）	3,837,774	3,794,276

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却について）

　当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、下記のとおり実施しております。

自己株式の消却の内容

消却する株式の種類　　　当社普通株式

消却する株式の数　　　　200,026株（消却前の発行済株式総数に対する割合　5.21％）

消却日　　　　　　　　　2020年２月28日

消却後の発行済株式総数　3,637,874株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	680,000	320,000	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	83,328	140,636	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,430	3,301	2.81	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,018,348	1,729,834	0.60	2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,942	10,481	2.79	2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,799,048	2,204,253	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	140,798	125,938	121,120	121,284
リース債務	3,240	3,104	4,136	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	389,968	954,879	2,076,320	2,589,719
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	32,385	99,275	323,108	381,629
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	20,969	67,535	221,733	252,177
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	5.46	17.60	57.86	66.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	5.46	12.13	40.34	8.30