２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

663,455

630,442

売掛金

255

122

販売用不動産

※ 1,615,567

※ 2,709,052

仕掛販売用不動産

※ 1,342,995

※ 743,579

前渡金

24,030

13,100

前払費用

3,796

3,221

その他

25,404

33,538

流動資産合計

3,675,505

4,133,057

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,492

3,029

構築物

201

174

工具、器具及び備品

176

60

リース資産

14,141

11,341

有形固定資産合計

18,011

14,606

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

1,038

1,126

その他

－

3,000

無形固定資産合計

1,038

4,126

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

60,000

60,000

投資有価証券

5,015

5,015

出資金

195

195

長期前払費用

10,892

11,497

敷金及び保証金

4,242

4,185

繰延税金資産

11,718

22,460

投資その他の資産合計

92,064

103,353

固定資産合計

111,114

122,086

資産合計

3,786,619

4,255,144

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

不動産事業未払金

106,440

116,242

工事未払金

4,428

25

短期借入金

※ 680,000

※ 320,000

1年内返済予定の長期借入金

※ 83,328

※ 140,636

リース債務

2,944

2,804

未払金

31,429

29,048

未払費用

343

529

未払配当金

396

592

未払法人税等

75,037

67,196

不動産事業受入金

10,210

－

前受収益

3,940

6,163

預り金

782

1,111

賞与引当金

1,426

1,298

完成工事補償引当金

1,635

2,209

流動負債合計

1,002,342

687,858

固定負債

 

 

長期借入金

※ 1,018,348

※ 1,729,834

リース債務

12,444

9,490

その他

45,919

46,559

固定負債合計

1,076,711

1,785,885

負債合計

2,079,054

2,473,743

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

268,924

268,924

資本剰余金

 

 

資本準備金

258,894

258,894

資本剰余金合計

258,894

258,894

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,179,808

1,352,860

利益剰余金合計

1,179,808

1,352,860

自己株式

△61

△99,278

株主資本合計

1,707,565

1,781,400

純資産合計

1,707,565

1,781,400

負債純資産合計

3,786,619

4,255,144

 

②【損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2018年１月１日

　至　2018年12月31日)

当事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

 

 

不動産売上高

2,224,431

2,384,608

完成工事高

33,974

4,103

その他売上高

65,696

88,584

売上高合計

2,324,102

2,477,296

売上原価

 

 

不動産売上原価

1,634,559

1,773,918

完成工事原価

26,587

2,592

その他売上原価

28,259

51,998

売上原価合計

1,689,405

1,828,508

売上総利益

634,696

648,787

販売費及び一般管理費

※２ 260,272

※１,※２ 299,784

営業利益

374,424

349,002

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

6

5

その他

9,111

8,465

営業外収益合計

9,118

8,471

営業外費用

 

 

支払利息

7,741

13,567

その他

－

699

営業外費用合計

7,741

14,267

経常利益

375,801

343,207

税引前当期純利益

375,801

343,207

法人税、住民税及び事業税

123,955

127,168

法人税等調整額

△1,991

△10,742

法人税等合計

121,964

116,426

当期純利益

253,836

226,780

 

【売上原価明細書】

(1）不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　用地費

 

603,920

36.9

614,317

34.6

Ⅱ　労務費

 

38,864

2.4

38,937

2.2

Ⅲ　外注費

 

985,157

60.3

1,114,499

62.8

Ⅳ　経費

 

6,617

0.4

6,164

0.4

合計

 

1,634,559

100.0

1,773,918

100.0

（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(2）完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

965

3.6

－

－

Ⅱ　外注費

 

25,538

96.1

2,383

91.9

Ⅲ　雑費

 

83

0.3

208

8.1

合計

 

26,587

100.0

2,592

100.0

（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(3）その他売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

　　賃貸売上原価

 

28,259

100.0

51,998

100.0

合計

 

28,259

100.0

51,998

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

268,924

258,894

258,894

972,024

972,024

△61

1,499,781

1,499,781

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△46,053

△46,053

 

△46,053

△46,053

当期純利益

 

 

 

253,836

253,836

 

253,836

253,836

当期変動額合計

－

－

－

207,783

207,783

－

207,783

207,783

当期末残高

268,924

258,894

258,894

1,179,808

1,179,808

△61

1,707,565

1,707,565

 

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

268,924

258,894

258,894

1,179,808

1,179,808

△61

1,707,565

1,707,565

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△53,728

△53,728

 

△53,728

△53,728

当期純利益

 

 

 

226,780

226,780

 

226,780

226,780

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△99,216

△99,216

△99,216

当期変動額合計

－

－

－

173,051

173,051

△99,216

73,835

73,835

当期末残高

268,924

258,894

258,894

1,352,860

1,352,860

△99,278

1,781,400

1,781,400

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) たな卸資産

　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　　　　　10年

構築物　　　　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　３年～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,718千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,718千円として表示しております。

 
（貸借対照表関係）

※担保に供している資産及び担保に係る債務

①　担保に供している資産

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

販売用不動産

仕掛販売用不動産

1,330,203千円

743,424千円

2,250,728千円

344,165千円

　計

2,073,627千円

2,594,894千円

 

②　担保に係る債務

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

短期借入金

680,000千円

320,000千円

長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）

1,036,683千円

1,729,235千円

　計

1,716,683千円

2,049,235千円

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自  2018年１月１日

    至  2018年12月31日）

当事業年度

（自  2019年１月１日

    至  2019年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

販売手数料

－

16,882千円

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度83％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  2018年１月１日

    至  2018年12月31日）

当事業年度

（自  2019年１月１日

    至  2019年12月31日）

役員報酬

35,050千円

47,880千円

給与及び手当

66,451

69,072

支払手数料

30,134

21,174

広告宣伝費

17,852

23,095

販売手数料

5,398

27,233

 

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

子会社株式

60,000千円

60,000千円

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年12月31日）

 

当事業年度

（2019年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

3,604千円

 

3,347千円

完成工事補償引当金

498

 

673

賞与引当金等

500

 

456

棚卸資産

7,115

 

17,983

減価償却超過額

36

 

45

繰延税金資産小計

11,755

 

22,506

評価性引当額

△36

 

△45

繰延税金資産合計

11,718

 

22,460

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年12月31日）

 

当事業年度

（2019年12月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

留保金課税

2.5

 

2.9

その他

△0.7

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

 

33.9

 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却について）

　当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、下記のとおり実施しております。

自己株式の消却の内容

消却する株式の種類　　　当社普通株式

消却する株式の数　　　　200,026株（消却前の発行済株式総数に対する割合　5.21％）

消却日　　　　　　　　　2020年２月28日

消却後の発行済株式総数　3,637,874株

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,492

－

－

462

3,029

1,753

 

構築物

201

－

－

26

174

277

 

工具、器具及び備品

176

－

－

116

60

1,420

 

リース資産

14,141

－

－

2,799

11,341

6,982

 

　　計

18,011

－

－

3,405

14,606

10,434

無形固定資産

ソフトウェア

1,038

368

－

279

1,126

449

 

その他

－

3,000

－

－

3,000

－

 

　　計

1,038

3,368

－

279

4,126

449

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,426

1,298

1,426

1,298

完成工事補償引当金

1,635

2,209

1,635

2,209

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。