当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響により経済活動が停滞し、景気は大きく悪化する状況となりました。緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開に伴い国や地方自治体による各種の景気刺激策があるものの、本感染症の収束及び景気の見通しは困難な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、建設現場の人手不足、建築コストの高騰、用地取得の競争激化、本感染症の影響による消費者マインド低下が続いており、厳しい経営状況にあります。
このような環境の中、当社グループは予約制見学会による集客や、潜在見込客の非対面コミュニケーションによる掘りおこしを行い、新たな生活様式に対応した販路の拡大を行いました。集客数や契約数は徐々に回復しつつありますが、上期の大幅な販売の遅れにより建売住宅の販売戸数は48戸（前年同期は72戸）と大幅に減少しました。また、前期は第３四半期に大型の投資用不動産販売を行いましたが、当期は本感染症の感染防止のため商談時期を遅らせ、販売を見送っております。さらに、保有する民泊物件の大半が稼働停止したことにより、民泊収入も低調に推移いたしました。
この結果、売上高1,112,824千円（前年同期比46.4％減）、営業利益43,529千円（前年同期比86.7％減）、経常利益39,695千円（前年同期比87.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24,296千円（前年同期比89.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、従来、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間より不動産賃貸管理事業の当社グループにおける重要性が増したため、セグメントごとの経営成績を記載しております。
また、前年同四半期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、本感染症の影響による建売住宅の販売戸数の減少、投資用不動産の販売見送りにより、売上高及びセグメント利益は減少しました。この結果、売上高は1,033,428千円（前年同期比48.1％減）、セグメント利益は92,406千円（前年同期比73.5％減）となりました。
②不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、売買仲介に伴う仲介手数料売上が減少し、売上高及びセグメント利益は減少しました。この結果、売上高は80,458千円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は12,190千円（前年同期比0.2％減）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,361,573千円となり、前連結会計年度末に比べ118,772千円増加いたしました。これは主に販売用不動産が584,103千円増加、現金及び預金が51,661千円減少、仕掛販売用不動産が397,978千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は110,393千円となり、前連結会計年度末に比べ23,625千円増加いたしました。
この結果、総資産は4,471,967千円となり、前連結会計年度末に比べ142,398千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は389,655千円となり、前連結会計年度末に比べ340,840千円減少いたしました。これは主に短期借入金が320,000千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,296,068千円となり、前連結会計年度末に比べ509,193千円増加いたしました。これは主に長期借入金が517,996千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,685,723千円となり、前連結会計年度末に比べ168,352千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,786,243千円となり、前連結会計年度末に比べ25,954千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加24,296千円、剰余金の配当の支払いによる減少50,930千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.9％（前連結会計年度末41.9％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。