第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読並びに監査法人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	731,749	830,690
売掛金	4,995	8,462
販売用不動産	※ 2,709,052	※ 3,132,276
仕掛販売用不動産	※ 743,579	389,880
その他	53,423	27,745
流動資産合計	4,242,800	4,389,055
固定資産
有形固定資産
その他	39,271	40,562
減価償却累計額	△19,894	△23,631
その他（純額）	19,376	16,930
有形固定資産合計	19,376	16,930
無形固定資産
のれん	17,721	10,633
その他	4,126	7,502
無形固定資産合計	21,848	18,135
投資その他の資産	45,543	67,222
固定資産合計	86,768	102,288
資産合計	4,329,568	4,491,344

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,462	3,423
不動産事業未払金	116,242	62,578
工事未払金	1,981	2,702
短期借入金	※ 320,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※ 140,636	※ 233,042
未払法人税等	75,964	46,708
引当金	3,508	3,901
その他	70,701	56,768
流動負債合計	730,495	409,124
固定負債
長期借入金	※ 1,729,834	※ 2,189,555
その他	57,040	47,171
固定負債合計	1,786,875	2,236,726
負債合計	2,517,371	2,645,851
純資産の部
株主資本
資本金	268,924	268,924
資本剰余金	258,894	258,894
利益剰余金	1,383,657	1,317,690
自己株式	△99,278	△16
株主資本合計	1,812,197	1,845,493
純資産合計	1,812,197	1,845,493
負債純資産合計	4,329,568	4,491,344

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	2,589,719	1,769,603
売上原価	1,868,321	1,295,278
売上総利益	721,397	474,325
販売費及び一般管理費	※ 335,352	※ 336,462
営業利益	386,045	137,862
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	2	2
受取手数料	8,060	6,650
受取賃貸料	3,284	3,284
助成金収入	－	8,914
その他	653	2,245
営業外収益合計	12,004	21,102
営業外費用
支払利息	13,611	15,934
減価償却費	1,952	1,171
その他	856	900
営業外費用合計	16,420	18,005
経常利益	381,629	140,959
特別損失
投資有価証券評価損	－	14,950
特別損失合計	－	14,950
税金等調整前当期純利益	381,629	126,009
法人税、住民税及び事業税	140,237	67,437
法人税等調整額	△10,784	△25,669
法人税等合計	129,452	41,767
当期純利益	252,177	84,242
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	252,177	84,242

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益	252,177	84,242
包括利益	252,177	84,242
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	252,177	84,242
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	268,924	258,894	1,185,208	△61	1,712,965	1,712,965
当期変動額
剰余金の配当			△53,728		△53,728	△53,728
親会社株主に帰属する当期純利益			252,177		252,177	252,177
自己株式の取得				△99,216	△99,216	△99,216
当期変動額合計	－	－	198,448	△99,216	99,232	99,232
当期末残高	268,924	258,894	1,383,657	△99,278	1,812,197	1,812,197

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	268,924	258,894	1,383,657	△99,278	1,812,197	1,812,197
当期変動額
剰余金の配当			△50,930		△50,930	△50,930
親会社株主に帰属する当期純利益			84,242		84,242	84,242
自己株式の取得				△16	△16	△16
自己株式の消却			△99,278	99,278	－	－
当期変動額合計	－	－	△65,966	99,261	33,295	33,295
当期末残高	268,924	258,894	1,317,690	△16	1,845,493	1,845,493

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	381,629	126,009
減価償却費	42,890	80,253
のれん償却額	7,088	7,088
賞与引当金の増減額（△は減少）	△127	14
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	574	378
受取利息及び受取配当金	△6	△8
助成金収入	－	△8,914
支払利息	13,611	15,934
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14,950
売上債権の増減額（△は増加）	△3,425	△3,467
たな卸資産の増減額（△は増加）	△535,601	△143,091
前渡金の増減額（△は増加）	10,930	4,020
前払費用の増減額（△は増加）	△513	23
長期前払費用の増減額（△は増加）	△604	△646
仕入債務の増減額（△は減少）	5,075	△50,981
未払金の増減額（△は減少）	△3,240	△10,790
未収消費税等の増減額（△は増加）	△8,414	22,066
未払消費税等の増減額（△は減少）	906	△2,917
未成工事受入金の増減額（△は減少）	－	1,119
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	△8,663	△6,113
預り金の増減額（△は減少）	△651	4,060
その他	5,492	△1,401
小計	△93,048	47,588
利息及び配当金の受取額	6	8
助成金の受取額	－	8,914
利息の支払額	△12,528	△15,965
法人税等の支払額	△145,049	△96,126
営業活動によるキャッシュ・フロー	△250,620	△55,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△1,114
無形固定資産の取得による支出	△3,368	△5,191
投資有価証券の取得による支出	－	△10,000
預り敷金及び保証金の返還による支出	△3,260	△6,616
預り敷金及び保証金の受入による収入	3,900	－
その他	28	△358
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,700	△23,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	90,000	－
短期借入金の返済による支出	△450,000	△320,000
長期借入れによる収入	900,000	750,000
長期借入金の返済による支出	△131,204	△197,873
リース債務の返済による支出	△3,590	△3,313
配当金の支払額	△53,532	△50,992
自己株式の取得による支出	△99,916	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	251,756	177,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,564	98,941
現金及び現金同等物の期首残高	733,313	731,749
現金及び現金同等物の期末残高	※ 731,749	※ 830,690

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称　Dipro株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　Dipro株式会社の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　　10年～15年

構築物　　　　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　３年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　完成工事補償引当金

　工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　その他の工事

　工事完成基準

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、本感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社は、翌連結会計年度以降、本感染症の影響は一定程度残るものの緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
販売用不動産	2,250,728千円	2,626,229千円
仕掛販売用不動産	344,165	－
計	2,594,894	2,626,229

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
短期借入金	320,000千円	－千円
長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	1,729,235	2,303,168
計	2,049,235	2,303,168

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	53,840千円	58,170千円
給料及び手当	88,909	89,493
賞与引当金繰入額	875	958
のれん償却額	7,088	7,088
支払手数料	23,321	23,399
完成工事補償引当金繰入額	1,880	2,240
広告宣伝費	23,095	23,127

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,837,900	－	－	3,837,900
合計	3,837,900	－	－	3,837,900
自己株式
普通株式（注）	126	199,900	－	200,026
合計	126	199,900	－	200,026

（注）普通株式の自己株式の増加199,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	53,728	14	2018年12月31日	2019年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	50,930	利益剰余金	14	2019年12月31日	2020年３月27日

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,837,900	－	200,026	3,637,874
合計	3,837,900	－	200,026	3,637,874
自己株式
普通株式（注）１．２	200,026	37	200,026	37
合計	200,026	37	200,026	37

（注）１．普通株式の自己株式の増加37株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少200,026株は、自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	50,930	14	2019年12月31日	2020年３月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	50,929	利益剰余金	14	2020年12月31日	2021年３月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	731,749千円	830,690千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	731,749	830,690

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　調達は、営業取引に係る運転資金（投資用不動産の開発資金）を銀行借入により物件ごとに行っております。

　なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債務である不動産事業未払金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に不動産の開発資金を目的としたものであります。当該資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が資金繰りを定期的に見直すことにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	731,749	731,749	－
資産計	731,749	731,749	－
(1）不動産事業未払金	116,242	116,242	－
(2）工事未払金	1,981	1,981	－
(3）短期借入金	320,000	320,000	－
(4）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	1,870,471	1,870,471	－
負債計	2,308,694	2,308,694	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	830,690	830,690	－
資産計	830,690	830,690	－
(1）不動産事業未払金	62,578	62,578	－
(2）工事未払金	2,702	2,702	－
(3）短期借入金	－	－	－
(4）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	2,422,597	2,422,597	－
負債計	2,487,878	2,487,878	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　(1) 不動産事業未払金、(2) 工事未払金及び(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金

長期借入金は主に変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非上場株式	5,075	65

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	731,749	－	－	－
合計	731,749	－	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	830,690	－	－	－
合計	830,690	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	320,000	－	－	－	－	－
長期借入金	140,636	140,798	125,938	121,120	121,284	1,220,693
合計	460,636	140,798	125,938	121,120	121,284	1,220,693

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	233,042	218,182	213,364	213,528	163,593	1,380,886
合計	233,042	218,182	213,364	213,528	163,593	1,380,886

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,075千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額65千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

　なお、当連結会計年度において14,950千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	4,157千円		2,770千円
完成工事補償引当金	673		788
賞与引当金等	456		461
棚卸資産	17,983		40,307
投資有価証券評価損	－		4,553
減価償却超過額	45		58
繰延税金資産小計	23,316		48,940
評価性引当額	△45		－
繰延税金資産合計	23,270		48,940

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
留保金課税	2.9		－
のれん	0.6		1.7
その他	△0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「不動産販売事業」は、建売住宅及び投資用不動産の販売を行っております。「不動産賃貸管理事業」は、賃貸物件及び民泊物件の賃貸管理及び保守点検を行っております。

　なお、当社グループは、従来、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、不動産賃貸管理事業の重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」を記載しております。

　また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載を概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結 損益計算書 計上額
	不動産 販売事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
外部顧客への売上高	2,477,296	112,423	2,589,719	－	2,589,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,882	16,882	△16,882	－
計	2,477,296	129,305	2,606,601	△16,882	2,589,719
セグメント利益（注）２	420,900	32,482	453,383	△67,338	386,045
セグメント資産	3,497,481	134,424	3,631,905	697,663	4,329,568
その他の項目
減価償却費	805	2,567	3,373	2,909	6,282
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	368	－	368	3,000	3,368

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△67,338千円には、全社費用△71,898千円の他、セグメント間の取引消去が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額697,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、未収入金等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,909千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,000千円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結 損益計算書 計上額
	不動産 販売事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
外部顧客への売上高	1,662,651	106,952	1,769,603	－	1,769,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,801	1,801	△1,801	－
計	1,662,651	108,754	1,771,405	△1,801	1,769,603
セグメント利益（注）２	197,660	16,762	214,422	△76,559	137,862
セグメント資産	3,600,327	116,868	3,717,195	774,149	4,491,344
その他の項目
減価償却費	992	1,720	2,712	4,253	6,965
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,305	－	6,305	1,545	7,851

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△76,559千円には、全社費用△77,261千円の他、セグメント間の取引消去が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額774,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、未収入金、長期前払費用等であります。

(3) 減価償却費の調整額4,253千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,545千円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建売住宅	投資用不動産	建築請負	その他	合計
外部顧客への売上高	1,723,867	660,740	4,103	201,008	2,589,719

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社M&Yホールディングス	560,740	不動産販売事業

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建売住宅	投資用不動産	建築請負	その他	合計
外部顧客への売上高	1,492,064	－	19,490	258,049	1,769,603

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　　のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであり、償却額は7,088千円、未償却残高は17,721千円であります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであり、償却額は7,088千円、未償却残高は10,633千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	498円15銭	507円31銭
１株当たり当期純利益	66円46銭	23円16銭

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	252,177	84,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	252,177	84,242
普通株式の期中平均株式数（株）	3,794,276	3,637,868

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	320,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	140,636	233,042	0.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,301	3,240	2.75	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,729,834	2,189,555	0.65	2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,481	7,228	2.82	2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,204,253	2,433,067	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	218,182	213,364	213,528	163,593
リース債務	3,104	4,124	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	312,348	759,709	1,112,824	1,769,603
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△19,426	14,227	39,695	126,009
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△15,685	7,586	24,296	84,242
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.31	2.09	6.68	23.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△4.31	6.40	4.59	16.48