当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月13日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波が到来したことに加え、ロシアがウクライナに侵攻したことで、先行きが不透明な状況が続きました。また、原油をはじめとするエネルギー価格の高騰は今後も続くものとみられ、企業活動及び消費者の経済的負担が高まるとともに、景気後退リスクへの懸念が高まりつつあります。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による「こどもみらい住宅支援事業」の新設をはじめとする住宅取得支援策や、住宅ローン減税の再延長等による下支えにより、住宅需要は堅調に推移したものの、長引く新型コロナウイルス感染症による景気回復の遅れ、物価上昇による個人消費マインド停滞等の先行きへの懸念材料が多く、予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは建築資材の安定確保、工事業者及び人材の確保に継続的に取り組み、生産体制及び販売体制の強化を図りました。生産面では、建売住宅の用地仕入・物件開発は順調に推移したものの、解体工事や造成工事を伴う物件の竣工時期が遅れたことにより、販売戸数は前年同四半期と同じ９戸と低調に推移しました。
この結果、売上高は247,436千円（前年同期比3.1％減）、営業損失は△13,677千円（前年同期は△12,364千円の営業損失）、経常損失は△15,309千円（前年同期は△14,724千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△11,282千円（前年同期は△10,346千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は前年と同水準となりましたが、地道な原価管理及び経費削減に努めたことにより、セグメント利益は微増いたしました。この結果、売上高は223,440千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は4,963千円（前年同期比9.7％増）となりました。
②不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、営繕・改修工事が低調に推移し、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は23,996千円（前年同期比25.2％減）、セグメント利益は2,892千円（前年同期比53.9％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,596,923千円となり、前連結会計年度末に比べ92,448千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が334,299千円減少、販売用不動産が124,587千円増加、仕掛販売用不動産が105,267千円増加したこと等によるものであります。固定資産は88,956千円となり、前連結会計年度末に比べ2,420千円増加いたしました。
この結果、総資産は3,685,880千円となり、前連結会計年度末に比べ90,027千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は314,485千円となり、前連結会計年度末に比べ76,159千円減少いたしました。これは主に、不動産事業未払金が15,656千円減少、未払法人税等が54,173千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,515,667千円となり、前連結会計年度末に比べ46,415千円増加いたしました。これは主に長期借入金が47,089千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,830,152千円となり、前連結会計年度末に比べ29,744千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,855,727千円となり、前連結会計年度末に比べ60,282千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少11,282千円、剰余金の配当の支払いによる減少49,000千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は50.7％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。