第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

703,113

368,813

売掛金

6,485

7,026

販売用不動産

2,405,540

2,530,128

仕掛販売用不動産

559,071

664,338

その他

15,161

26,616

流動資産合計

3,689,371

3,596,923

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

その他(純額)

11,478

10,476

有形固定資産合計

11,478

10,476

無形固定資産

 

 

のれん

3,544

1,772

その他

7,503

7,022

無形固定資産合計

11,047

8,794

投資その他の資産

64,009

69,685

固定資産合計

86,535

88,956

資産合計

3,775,907

3,685,880

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,418

1,432

不動産事業未払金

102,898

87,242

工事未払金

2,335

2,758

1年内返済予定の長期借入金

129,838

144,901

未払法人税等

56,496

2,322

引当金

4,585

9,137

その他

93,072

66,690

流動負債合計

390,645

314,485

固定負債

 

 

長期借入金

1,465,127

1,512,216

その他

4,124

3,450

固定負債合計

1,469,252

1,515,667

負債合計

1,859,897

1,830,152

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

268,924

268,924

資本剰余金

258,894

258,894

利益剰余金

1,449,421

1,389,139

自己株式

61,230

61,230

株主資本合計

1,916,009

1,855,727

純資産合計

1,916,009

1,855,727

負債純資産合計

3,775,907

3,685,880

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

255,376

247,436

売上原価

182,912

173,117

売上総利益

72,463

74,319

販売費及び一般管理費

84,828

87,996

営業損失(△)

12,364

13,677

営業外収益

 

 

受取利息

3

2

受取手数料

760

800

受取賃貸料

821

その他

202

203

営業外収益合計

1,786

1,005

営業外費用

 

 

支払利息

3,927

2,638

減価償却費

219

営業外費用合計

4,146

2,638

経常損失(△)

14,724

15,309

税金等調整前四半期純損失(△)

14,724

15,309

法人税、住民税及び事業税

2,690

1,369

法人税等調整額

7,068

5,396

法人税等合計

4,378

4,026

四半期純損失(△)

10,346

11,282

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

10,346

11,282

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

四半期純損失(△)

10,346

11,282

四半期包括利益

10,346

11,282

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,346

11,282

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準等の適用」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年3月25日
定時株主総会

普通株式

50,929

利益剰余金

14

2020年12月31日

2021年3月26日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式

49,000

利益剰余金

14

2021年12月31日

2022年3月25日

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

不動産

販売事業

不動産賃貸

管理事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

223,290

32,085

255,376

255,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

223,290

32,085

255,376

255,376

セグメント利益

4,526

6,270

10,797

23,162

12,364

(注)1.セグメント利益の調整額△23,162千円には、全社費用△23,172千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

不動産

販売事業

不動産賃貸

管理事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

186,528

23,996

210,525

210,525

その他の収益

36,911

36,911

36,911

外部顧客への売上高

223,440

23,996

247,436

247,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

223,440

23,996

247,436

247,436

セグメント利益

4,963

2,892

7,856

21,533

13,677

(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用△21,533千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

 1株当たり四半期純損失

△2円84銭

△3円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

△10,346

△11,282

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(千円)

△10,346

△11,282

普通株式の期中平均株式数(株)

3,637,837

3,500,037

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。