当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残りつつも持ち直しの動きを見せておりますが、長期化するウクライナ情勢の影響によりエネルギー価格や原材料の高騰が続きました。さらに諸外国との金利格差拡大による急激な円安が続くことで物価指数が段階的に上昇しており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、建築資材価格の上昇による利益の圧迫が続いており、不動産業界全体で販売価格が上昇傾向にあります。また、生活必需品をはじめとする消費者物価の上昇が住宅取得マインドに影響を与える懸念もあることから、不安定な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの建売住宅事業は販売が低調に推移しました。建築資材価格の上昇により販売価格を見直したことで、従来の強みであった同業他社と比較した販売価格の割安感が薄まり、一部営業所で反響が減少いたしましたが、広告をはじめとする顧客アプローチ方法を見直すことで早急な改善を図っております。また、投資用不動産の販売契約２件を締結し、それぞれ第４四半期（2022年10月から12月）及び来期（2023年12月期）の売上計上を予定しております。
この結果、売上高1,165,443千円（前年同期比42.0％減）、営業利益36,634千円（前年同期比77.0％減）、経常利益35,522千円（前年同期比78.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,111千円（前年同期比85.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、建売住宅販売が低調に推移したことに加え、前年同期は投資用不動産２棟を販売したことにより、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は1,067,925千円（前年同期比44.5％減）、セグメント利益は79,229千円（前年同期比61.3％減）となりました。
②不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、既存管理物件の修繕工事の受注により、売上高及びセグメント利益は増加しました。この結果、売上高は98,994千円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は18,278千円（前年同期比23.9％増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,660,039千円となり、前連結会計年度末に比べ29,332千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が324,963千円減少、販売用不動産が174,872千円増加、仕掛販売用不動産が91,797千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は92,075千円となり、前連結会計年度末に比べ5,539千円増加いたしました。
この結果、総資産は3,752,115千円となり、前連結会計年度末に比べ23,792千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は426,155千円となり、前連結会計年度末に比べ35,509千円増加いたしました。これは主に短期借入金が92,000千円増加、未払法人税が48,246千円減少、不動産事業未払金が25,629千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,441,838千円となり、前連結会計年度末に比べ27,413千円減少いたしました。これは主に長期借入金が25,423千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,867,993千円となり、前連結会計年度末に比べ8,096千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,884,121千円となり、前連結会計年度末に比べ31,888千円減少いたしました。これは剰余金の配当の支払いによる減少49,000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加17,111千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末50.7％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、株式会社もりぞうの発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年10月１日付で株式会社もりぞうの発行済株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。