第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	703,113	378,149
売掛金	6,485	8,474
販売用不動産	2,405,540	2,580,413
仕掛販売用不動産	559,071	650,868
その他	15,161	42,133
流動資産合計	3,689,371	3,660,039
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	11,478	8,714
有形固定資産合計	11,478	8,714
無形固定資産
のれん	3,544	－
その他	7,503	6,060
無形固定資産合計	11,047	6,060
投資その他の資産	64,009	77,300
固定資産合計	86,535	92,075
資産合計	3,775,907	3,752,115
負債の部
流動負債
買掛金	1,418	1,730
不動産事業未払金	102,898	77,269
工事未払金	2,335	3,862
短期借入金	－	92,000
１年内返済予定の長期借入金	129,838	144,983
未払法人税等	56,496	8,249
引当金	4,585	9,013
その他	93,072	89,046
流動負債合計	390,645	426,155
固定負債
長期借入金	1,465,127	1,439,704
その他	4,124	2,133
固定負債合計	1,469,252	1,441,838
負債合計	1,859,897	1,867,993
純資産の部
株主資本
資本金	268,924	268,924
資本剰余金	258,894	258,894
利益剰余金	1,449,421	1,417,532
自己株式	△61,230	△61,230
株主資本合計	1,916,009	1,884,121
純資産合計	1,916,009	1,884,121
負債純資産合計	3,775,907	3,752,115

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	2,010,073	1,165,443
売上原価	1,585,393	855,016
売上総利益	424,680	310,426
販売費及び一般管理費	265,276	273,792
営業利益	159,403	36,634
営業外収益
受取利息	6	4
受取手数料	5,270	4,020
受取賃貸料	1,915	－
預り保証金精算益	14,815	－
助成金収入	240	2,500
その他	304	708
営業外収益合計	22,552	7,233
営業外費用
支払利息	10,418	8,068
減価償却費	512	－
その他	2,926	276
営業外費用合計	13,857	8,345
経常利益	168,098	35,522
特別損失
解約違約金	－	4,900
特別損失合計	－	4,900
税金等調整前四半期純利益	168,098	30,622
法人税、住民税及び事業税	47,710	26,112
法人税等調整額	6,352	△12,602
法人税等合計	54,062	13,510
四半期純利益	114,035	17,111
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	114,035	17,111

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	114,035	17,111
四半期包括利益	114,035	17,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114,035	17,111
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　　配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	50,929	14	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　　配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	49,000	14	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
外部顧客への売上高	1,924,619	85,454	2,010,073	－	2,010,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,476	1,476	△1,476	－
計	1,924,619	86,930	2,011,550	△1,476	2,010,073
セグメント利益	204,900	14,757	219,657	△60,253	159,403

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用△60,253千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	959,680	98,994	1,058,675	△1,476	1,057,198
その他の収益	108,244	－	108,244	－	108,244
外部顧客への売上高	1,067,925	97,517	1,165,443	－	1,165,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,476	1,476	△1,476	－
計	1,067,925	98,994	1,166,919	△1,476	1,165,443
セグメント利益	79,229	18,278	97,507	△60,872	36,634

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用△60,872千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	31円44銭	4円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	114,035	17,111
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	114,035	17,111
普通株式の期中平均株式数（株）	3,626,579	3,500,037

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、株式会社もりぞうの株式を取得し、子会社化することを決議し、2022年10月１日に株式を取得しております。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社もりぞう

事業の内容　　　　　注文住宅の設計・施工・監理業務、リフォーム・メンテナンス

②　企業結合を行った主な理由

　中高級志向の注文住宅を主力事業とする株式会社もりぞうを当社グループに加えることにより、展開する商品の幅を広げ、これまで以上にお客様の多様なニーズに沿った最適な住まいを提供することで、当社グループの事業拡大及び企業価値の向上を図ることを目的としております。

③　企業結合日

2022年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	１円
取得原価		１円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　26,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。