第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読並びに監査法人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	703,113	1,644,027
売掛金	6,485	8,032
完成工事未収入金及び契約資産	－	99,089
販売用不動産	※ 2,405,540	※ 1,875,158
仕掛販売用不動産	559,071	※ 538,217
未成工事支出金	－	27,505
その他	15,161	65,535
流動資産合計	3,689,371	4,257,567
固定資産
有形固定資産
その他	31,330	334,141
減価償却累計額	△19,852	△326,455
その他（純額）	11,478	7,685
有形固定資産合計	11,478	7,685
無形固定資産
のれん	3,544	－
その他	7,503	5,578
無形固定資産合計	11,047	5,578
投資その他の資産
長期貸付金	－	25,436
長期未収入金	－	7,466
貸倒引当金	－	△32,903
繰延税金資産	44,939	50,367
その他	19,069	74,643
投資その他の資産合計	64,009	125,011
固定資産合計	86,535	138,276
資産合計	3,775,907	4,395,843

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,418	1,647
不動産事業未払金	102,898	67,926
工事未払金	2,335	209,536
１年内返済予定の長期借入金	※ 129,838	※ 138,424
未払法人税等	56,496	52,630
未成工事受入金	880	248,957
不動産事業受入金	1,408	13,100
引当金	4,585	10,480
その他	90,784	232,882
流動負債合計	390,645	975,585
固定負債
長期借入金	※ 1,465,127	※ 1,401,133
退職給付に係る負債	－	36,867
資産除去債務	－	49,307
その他	4,124	260
固定負債合計	1,469,252	1,487,568
負債合計	1,859,897	2,463,154
純資産の部
株主資本
資本金	268,924	268,924
資本剰余金	258,894	258,894
利益剰余金	1,449,421	1,466,100
自己株式	△61,230	△61,230
株主資本合計	1,916,009	1,932,689
純資産合計	1,916,009	1,932,689
負債純資産合計	3,775,907	4,395,843

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,807,971	2,661,366
売上原価	2,185,497	2,052,219
売上総利益	622,474	609,147
販売費及び一般管理費	※１ 356,630	※１ 382,342
営業利益	265,844	226,804
営業外収益
受取利息	6	4
受取手数料	8,370	6,140
受取賃貸料	1,915	－
助成金収入	240	2,500
預り保証金精算益	14,815	－
その他	692	883
営業外収益合計	26,041	9,528
営業外費用
支払利息	13,176	10,785
減価償却費	512	－
支払手数料	1,847	－
その他	1,268	674
営業外費用合計	16,805	11,459
経常利益	275,080	224,873
特別損失
減損損失	－	※２ 39,241
過年度消費税等	－	49,851
その他	－	4,900
特別損失合計	－	93,992
税金等調整前当期純利益	275,080	130,880
法人税、住民税及び事業税	88,419	70,629
法人税等調整額	4,000	△5,428
法人税等合計	92,419	65,201
当期純利益	182,660	65,679
親会社株主に帰属する当期純利益	182,660	65,679

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	182,660	65,679
包括利益	182,660	65,679
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	182,660	65,679

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	268,924	258,894	1,317,690	△16	1,845,493	1,845,493
当期変動額
剰余金の配当			△50,929		△50,929	△50,929
親会社株主に帰属する当期純利益			182,660		182,660	182,660
自己株式の取得				△61,214	△61,214	△61,214
当期変動額合計	－	－	131,730	△61,214	70,516	70,516
当期末残高	268,924	258,894	1,449,421	△61,230	1,916,009	1,916,009

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	268,924	258,894	1,449,421	△61,230	1,916,009	1,916,009
当期変動額
剰余金の配当			△49,000		△49,000	△49,000
親会社株主に帰属する当期純利益			65,679		65,679	65,679
当期変動額合計	－	－	16,679	－	16,679	16,679
当期末残高	268,924	258,894	1,466,100	△61,230	1,932,689	1,932,689

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	275,080	130,880
減価償却費	57,149	46,601
減損損失	－	39,241
のれん償却額	7,088	3,544
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50	△42
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	733	25
受取利息及び受取配当金	△6	△4
預り保証金精算益	△14,815	－
助成金収入	△240	△2,500
支払利息	13,176	10,785
売上債権の増減額（△は増加）	1,977	△1,547
棚卸資産の増減額（△は増加）	508,427	510,668
前渡金の増減額（△は増加）	6,980	△5,130
前払費用の増減額（△は増加）	△6,464	247
長期前払費用の増減額（△は増加）	△1,090	△712
仕入債務の増減額（△は減少）	37,949	△35,002
未払金の増減額（△は減少）	△1,673	320
未収消費税等の増減額（△は増加）	10,265	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	34,882	44,071
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△239	△880
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	1,358	11,692
預り金の増減額（△は減少）	638	2,175
その他	5,852	15,348
小計	936,979	769,783
利息及び配当金の受取額	6	4
助成金の受取額	240	2,500
利息の支払額	△12,968	△10,725
法人税等の支払額	△78,568	△75,751
営業活動によるキャッシュ・フロー	845,689	685,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,187	△268
無形固定資産の取得による支出	△2,855	－
出資金の回収による収入	100	－
預り敷金及び保証金の返還による支出	△25,126	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 362,842
その他	154	△134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,915	362,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	92,000
短期借入金の返済による支出	－	△92,000
長期借入れによる収入	－	570,000
長期借入金の返済による支出	△827,632	△625,408
リース債務の返済による支出	△3,240	△3,104
配当金の支払額	△50,884	△48,823
自己株式の取得による支出	△61,593	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△943,351	△107,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△127,577	940,914
現金及び現金同等物の期首残高	830,690	703,113
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 703,113	※１ 1,644,027

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　2社

　連結子会社の名称

　株式会社もりぞう

　Dipro株式会社

上記のうち、株式会社もりぞうについては、当連結会計年度において、株式会社もりぞうの全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めることといたしました。

なお、当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社もりぞうの決算日は10月31日、Dipro株式会社の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　　10年～15年

構築物　　　　　　　　３年～10年

工具、器具及び備品　　３年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比（比較指数）を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　不動産の販売

顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。

当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

②　建築工事の請負

顧客との建築請負工事契約に基づいて、一定の期間にわたり建築請負工事の履行義務を負っております。

当該履行義務は、工事の進捗により一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいております。

ただし、建築請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．売上高、完成工事未収入金及び契約資産及び未成工事受入金の評価

	（単位：千円）
	当連結会計年度
売上高	－
完成工事未収入金及び契約資産	77,517
未成工事受入金	248,957

（注）完成工事未収入金及び契約資産及び未成工事受入金は、株式会社もりぞうを子会社化したことにより貸借対照表のみを連結したことによるものであります。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事契約における収益認識については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、原則として見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事着手後に判明する現場の状況の変化等）により、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表への影響、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

１．連結貸借対照表

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未成工事受入金」および「不動産事業受入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた93,072千円は、「未成工事受入金」880千円、「不動産事業受入金」1,408千円、「その他」90,784千円として組み替えております。

２．連結損益計算書関係

　前連結会計年度において「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より表示しております。

この結果、前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「支払手数料」25,656千円を表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、本感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社は、翌連結会計年度以降、本感染症の影響は一定程度残るものの緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
販売用不動産	2,070,125千円	1,315,561千円
仕掛販売用不動産	－	172,553
計	2,070,125	1,488,115

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	1,517,764千円	1,539,557千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	59,080千円	58,470千円
給料及び手当	90,282	88,258
賞与引当金繰入額	915	885
完成工事補償引当金繰入額	1,547	839
のれん償却額	7,088	3,544
支払手数料	25,656	51,483

※２．減損損失

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県戸田市	その他	のれん	39,241千円

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　のれんにつきましては、当連結会計年度に株式会社もりぞうを連結子会社化したことにより発生したものであり、回収可能価額を使用価値によって検討した結果、ゼロとして評価し、帳簿価額の全額を特別損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,637,874	－	－	3,637,874
合計	3,637,874	－	－	3,637,874
自己株式
普通株式（注）	37	137,800	－	137,837
合計	37	137,800	－	137,837

（注）普通株式の自己株式の増加137,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	50,929	14	2020年12月31日	2021年３月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	49,000	利益剰余金	14	2021年12月31日	2022年３月25日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,637,874	－	－	3,637,874
合計	3,637,874	－	－	3,637,874
自己株式
普通株式	137,837	－	－	137,837
合計	137,837	－	－	137,837

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	49,000	14	2021年12月31日	2022年３月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	49,000	利益剰余金	14	2022年12月31日	2022年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	703,113千円	1,644,027千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	703,113	1,644,027

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社もりぞうを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

流動資産	534,366千円
固定資産	54,774
のれん	39,241
流動負債	△541,946
固定負債	△86,435
株式の取得価額	0
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△362,842
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	362,842

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　調達は、営業取引に係る運転資金（投資用不動産の開発資金）を銀行借入により物件ごとに行っております。

　なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としたものであります。これらのうち、金利変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	703,113	703,113	－
資産計	703,113	703,113	－
(1）不動産事業未払金	102,898	102,898	－
(2）工事未払金	2,335	2,335	－
(3）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	1,594,965	1,594,965	－
負債計	1,700,200	1,700,200	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,644,027	1,644,027	－
資産計	1,644,027	1,644,027	－
(1）不動産事業未払金	67,926	67,926	－
(2）工事未払金	209,536	209,536	－
(3）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	1,539,557	1,539,557	－
負債計	1,817,020	1,817,020	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　(1) 不動産事業未払金及び(2) 工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 長期借入金

これらは主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式	125	125

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	703,113	－	－	－
合計	703,113	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,644,027	－	－	－
合計	1,644,027	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	129,838	125,020	125,184	108,673	103,291	1,002,956
合計	129,838	125,020	125,184	108,673	103,291	1,002,956

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	138,424	138,588	122,077	116,695	100,172	923,597
合計	138,424	138,588	122,077	116,695	100,172	923,597

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,539,557	－	1,539,557

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・長期借入金

　主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額125千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額125千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比（比較指数）を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	－千円
連結の範囲の変更に伴う増加額（注）	－	36,867
退職給付に係る負債の期末残高	－	36,867

（注）連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に株式会社もりぞうを連結子会社化したことによるものであります。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	－千円	36,867千円
連結貸借対照表に計上された負債	－	36,867
退職給付に係る負債	－	36,867
連結貸借対照表に計上された負債	－	36,867

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	－千円		67,054千円
未払事業税等	3,170		2,997
完成工事補償引当金	1,011		1,648
未払役員報酬	－		1,176
賞与引当金等	440		1,786
退職給付引当金	－		12,380
棚卸資産	35,689		30,647
貸倒引当金	－		10,783
投資有価証券評価損	4,553		－
減価償却超過額	73		134
資産除去債務	－		16,557
減損損失	－		32,624
過年度消費税等	－		15,184
関係会社株式評価損	－		7,919
繰延税金資産小計	44,939		200,895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△67,054
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△83,473
繰延税金資産合計	44,939		50,367

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	－	－	－	－	－	67,054	67,054
評価性引当額	－	－	－	－	－	△67,054	△67,054
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
のれん償却	0.8		0.8
住民税均等割	1.2		1.2
留保金課税	1.8		2.0
のれん減損損失	－		9.1
評価性引当額の増減	－		6.1
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		49.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社もりぞう
事業の内容	注文住宅の設計・施工・監理業務、リフォーム

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループでは、当社の建売住宅のノウハウと、もりぞう社の中高級志向の戸建注文住宅のノウハウを共有することで、これまで以上にお客様の多様なニーズに沿った最適な住まいを提供することが可能になる等の相乗効果による、両社の企業価値向上を目的としております。

(3) 企業結合日　　　　　　　2022年10月１日

(4) 企業結合の法的形式　　　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称　　　　結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率　　　取得後の議決権比率　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年10月31日をみなし取得日とし、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結財務諸表に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	１円
取得原価		１円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリー費用等　　　26,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

39,241千円

(2) 発生原因

被取得企業に係る純資産額と取得価額との差額により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

当連結会計年度において、全額を減損損失として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	534,366千円
固定資産	54,774千円
資産合計	589,140千円
流動負債	541,946千円
固定負債	86,435千円
負債合計	628,382千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：千円）
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権	6,485	29,604
契約資産	－	77,517
契約負債	2,288	262,057

連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しております契約負債は、主に不動産販売事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引額

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「不動産販売事業」は、建売住宅及び投資用不動産の販売を行っております。「不動産賃貸管理事業」は、賃貸物件及び民泊物件の賃貸管理及び保守点検を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結 損益計算書 計上額
	不動産 販売事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
外部顧客への売上高	2,697,540	110,430	2,807,971	－	2,807,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,215	2,215	△2,215	－
計	2,697,540	112,646	2,810,186	△2,215	2,807,971
セグメント利益（注）２	324,027	18,845	342,872	△77,028	265,844
セグメント資産	3,029,489	116,758	3,146,248	629,659	3,775,907
その他の項目
減価償却費	1,930	1,061	2,992	4,761	7,753
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,536	－	8,536	152	8,689

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△77,028千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額629,659千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、未収入金、長期前払費用等であります。

(3) 減価償却費の調整額4,761千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152千円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結 損益計算書 計上額
	不動産 販売事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,431,219	122,076	2,553,295	－	2,553,295
その他の収益	108,071	－	108,071	－	108,071
外部顧客への売上高	2,539,290	122,076	2,661,366	－	2,661,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,215	2,215	△2,215	－
計	2,539,290	124,291	2,663,582	△2,215	2,661,366
セグメント利益（注）２	308,754	21,767	330,522	△103,718	226,804
セグメント資産	3,079,647	125,214	3,204,862	1,190,981	4,395,843
その他の項目
減価償却費	2,494	463	2,957	3,075	6,033
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	－	－	268	268

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△103,718千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,190,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、未収入金、長期前払費用等であります。

(3) 減価償却費の調整額3,075千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268千円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建売住宅	投資用不動産	建築請負	その他	合計
外部顧客への売上高	1,803,242	735,000	9,767	259,961	2,807,971

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社GHI	560,000	不動産販売事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建売住宅	投資用不動産	建築請負	その他	合計
外部顧客への売上高	1,521,509	855,000	13,781	271,074	2,661,366

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
サムティ株式会社	855,000	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　減損損失は、39,241千円全額が不動産販売事業のものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであり、償却額は7,088千円、未償却残高は3,544千円であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであり、償却額は3,544千円、未償却残高は0円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	547円43銭	552円19銭
１株当たり当期純利益	50円72銭	18円77銭

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	182,660	65,679
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	182,660	65,679
普通株式の期中平均株式数（株）	3,601,196	3,500,037

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	129,838	138,424	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,104	4,302	2.87	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,465,127	1,401,133	0.62	2025年～2042年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,124	－	－	－
合計	1,602,194	1,543,860	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	138,588	122,077	116,695	100,172

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務	－	49,307	－	49,307

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	247,436	848,820	1,165,443	2,661,366
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△15,309	32,005	30,622	130,880
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△11,282	24,403	17,111	65,679
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.22	6.97	4.89	18.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△3.22	10.20	△2.08	13.88