２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

599,302

1,162,344

売掛金

1,860

5,755

販売用不動産

※１ 2,405,540

※１ 1,875,158

仕掛販売用不動産

559,071

※１ 538,217

前渡金

2,100

7,230

前払費用

※２ 9,465

※２ 9,164

その他

907

1,536

流動資産合計

3,578,247

3,599,407

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,845

2,400

構築物

215

96

工具、器具及び備品

1,424

1,048

リース資産

6,249

3,860

有形固定資産合計

10,734

7,405

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

7,503

5,578

無形固定資産合計

7,503

5,578

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

60,000

60,000

投資有価証券

65

65

出資金

95

95

長期前払費用

13,233

13,945

敷金及び保証金

4,296

4,383

繰延税金資産

44,472

50,105

投資その他の資産合計

122,162

128,594

固定資産合計

140,400

141,579

資産合計

3,718,648

3,740,986

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

不動産事業未払金

102,898

67,926

工事未払金

378

343

１年内返済予定の長期借入金

※１ 129,838

※１ 138,424

リース債務

2,670

4,102

未払金

※２ 17,241

※２ 17,817

未払費用

389

562

未払配当金

328

358

未払法人税等

51,102

48,317

未払消費税等

34,234

78,682

不動産事業受入金

1,980

13,100

前受収益

※２ 19

※２ 19

預り金

1,519

1,506

賞与引当金

1,263

1,221

完成工事補償引当金

3,322

3,348

流動負債合計

347,185

375,730

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,465,127

※１ 1,401,133

リース債務

4,102

－

固定負債合計

1,469,230

1,401,133

負債合計

1,816,415

1,776,864

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

268,924

268,924

資本剰余金

 

 

資本準備金

258,894

258,894

資本剰余金合計

258,894

258,894

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,435,644

1,497,534

利益剰余金合計

1,435,644

1,497,534

自己株式

△61,230

△61,230

株主資本合計

1,902,232

1,964,122

純資産合計

1,902,232

1,964,122

負債純資産合計

3,718,648

3,740,986

 

②【損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

当事業年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

 

 

不動産売上高

2,538,242

2,376,509

完成工事高

9,767

13,781

その他売上高

149,530

148,998

売上高合計

2,697,540

2,539,290

売上原価

 

 

不動産売上原価

2,045,015

1,898,800

完成工事原価

7,191

9,210

その他売上原価

※１ 89,611

※１ 88,104

売上原価合計

2,141,819

1,996,115

売上総利益

555,720

543,174

販売費及び一般管理費

※２ 308,722

※２ 312,138

営業利益

246,998

231,036

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 20,005

※１ 20,003

預り保証金精算益

14,815

－

その他

8,989

9,209

営業外収益合計

43,811

29,213

営業外費用

 

 

支払利息

13,158

10,780

その他

1,862

288

営業外費用合計

15,020

11,069

経常利益

275,789

249,180

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

－

26,000

過年度消費税等

－

49,851

その他

－

4,900

特別損失合計

－

80,751

税引前当期純利益

275,789

168,428

法人税、住民税及び事業税

79,601

63,171

法人税等調整額

4,467

△5,633

法人税等合計

84,069

57,538

当期純利益

191,719

110,890

 

【売上原価明細書】

(1）不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当事業年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　用地費

 

867,337

42.4

620,529

32.7

Ⅱ　労務費

 

37,822

1.9

26,743

1.4

Ⅲ　外注費

 

1,133,079

55.4

1,245,800

65.6

Ⅳ　経費

 

6,777

0.3

5,726

0.3

合計

 

2,045,015

100.0

1,898,800

100.0

（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(2）完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当事業年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

－

－

52

0.6

Ⅱ　労務費

 

－

－

134

1.4

Ⅲ　外注費

 

7,166

99.7

9,023

98.0

Ⅳ　雑費

 

25

0.3

0

0.0

合計

 

7,191

100.0

9,210

100.0

（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(3）その他売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当事業年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

　　賃貸売上原価

 

89,611

100.0

88,104

100.0

合計

 

89,611

100.0

88,104

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

268,924

258,894

258,894

1,294,854

1,294,854

△16

1,822,656

1,822,656

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△50,929

△50,929

 

△50,929

△50,929

当期純利益

 

 

 

191,719

191,719

 

191,719

191,719

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△61,214

△61,214

△61,214

当期変動額合計

－

－

－

140,789

140,789

△61,214

79,575

79,575

当期末残高

268,924

258,894

258,894

1,435,644

1,435,644

△61,230

1,902,232

1,902,232

 

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

268,924

258,894

258,894

1,435,644

1,435,644

△61,230

1,902,232

1,902,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△49,000

△49,000

 

△49,000

△49,000

当期純利益

 

 

 

110,890

110,890

 

110,890

110,890

当期変動額合計

－

－

－

61,889

61,889

－

61,889

61,889

当期末残高

268,924

258,894

258,894

1,497,534

1,497,534

△61,230

1,964,122

1,964,122

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産

　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　　　10～15年

構築物　　　　　　　　　３～10年

工具、器具及び備品　　　３～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

不動産の販売

　顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。

　当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当事業年度の費用として処理しております。

 
（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の財務諸表への影響、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

①　担保に供している資産

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

販売用不動産

2,070,125千円

1,315,561千円

仕掛販売用不動産

－

172,553

 

2,070,125

1,488,115

 

②　担保に係る債務

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

1,517,764千円

1,539,557千円

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び債務

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

短期金銭債権

0千円

0千円

短期金銭債務

270

270

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自  2021年１月１日

    至  2021年12月31日）

当事業年度

（自  2022年１月１日

    至  2022年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

その他売上原価

2,215千円

2,215千円

営業取引以外の取引による取引高

20,000

20,000

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  2021年１月１日

    至  2021年12月31日）

当事業年度

（自  2022年１月１日

    至  2022年12月31日）

役員報酬

52,920千円

52,920千円

給与及び手当

74,107

72,017

支払手数料

23,441

23,131

広告宣伝費

19,762

19,813

販売手数料

25,430

32,638

 

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

子会社株式

60,000千円

60,000千円

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年12月31日）

 

当事業年度

（2022年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

2,703千円

 

2,735千円

完成工事補償引当金

1,011

 

1,019

賞与引当金等

440

 

430

棚卸資産

35,689

 

30,647

投資有価証券評価損

4,553

 

－

減価償却超過額

73

 

88

過年度消費税等

－

 

15,184

関係会社株式評価損

－

 

7,919

繰延税金資産小計

44,472

 

58,025

評価性引当額

－

 

△7,919

繰延税金資産合計

44,472

 

50,105

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

30.5％

（調整）

 

 

受取配当金

 

△3.6

留保金課税

 

1.6

評価性引当額の増減

 

4.7

その他

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.2

 
（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,845

－

－

444

2,400

3,217

 

構築物

215

－

－

119

96

636

 

工具、器具及び備品

1,424

268

－

644

1,048

2,888

 

リース資産

6,249

－

666

2,389

3,860

11,939

 

　　計

10,734

268

666

3,597

7,405

18,681

無形固定資産

ソフトウェア

7,503

－

－

1,924

5,578

4,044

 

　　計

7,503

－

－

1,924

5,578

4,044

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,263

1,221

1,263

1,221

完成工事補償引当金

3,322

3,348

3,322

3,348

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。