第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,644,027	1,448,214
売掛金	8,032	8,675
完成工事未収入金及び契約資産	99,089	26,216
販売用不動産	1,875,158	1,321,256
仕掛販売用不動産	538,217	949,828
未成工事支出金	27,505	37,297
その他	65,535	22,818
流動資産合計	4,257,567	3,814,307
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	7,685	6,095
有形固定資産合計	7,685	6,095
無形固定資産
その他	5,578	6,642
無形固定資産合計	5,578	6,642
投資その他の資産	125,011	105,920
固定資産合計	138,276	118,658
資産合計	4,395,843	3,932,966
負債の部
流動負債
買掛金	1,647	1,481
不動産事業未払金	67,926	183,855
工事未払金	209,536	185,884
１年内返済予定の長期借入金	138,424	105,636
未払法人税等	52,630	13,591
未成工事受入金	248,957	242,152
引当金	10,480	9,378
その他	245,982	242,202
流動負債合計	975,585	984,182
固定負債
長期借入金	1,401,133	1,002,611
退職給付に係る負債	36,867	38,559
資産除去債務	49,307	49,337
その他	260	475
固定負債合計	1,487,568	1,090,982
負債合計	2,463,154	2,075,164
純資産の部
株主資本
資本金	268,924	268,924
資本剰余金	258,894	258,894
利益剰余金	1,466,100	1,391,213
自己株式	△61,230	△61,230
株主資本合計	1,932,689	1,857,801
純資産合計	1,932,689	1,857,801
負債純資産合計	4,395,843	3,932,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	848,820	2,482,452
売上原価	629,901	2,048,269
売上総利益	218,919	434,182
販売費及び一般管理費	※ 182,730	※ 438,029
営業利益又は営業損失（△）	36,189	△3,846
営業外収益
受取利息	2	5
受取手数料	2,860	1,680
助成金収入	2,500	－
貸倒引当金戻入額	－	960
債務勘定整理益	－	2,821
その他	643	508
営業外収益合計	6,006	5,975
営業外費用
支払利息	5,290	4,518
その他	－	11
営業外費用合計	5,290	4,530
経常利益又は経常損失（△）	36,905	△2,400
特別利益
過年度消費税等	－	3,081
特別利益合計	－	3,081
特別損失
解約違約金	4,900	－
損害賠償金	－	1,750
特別損失合計	4,900	1,750
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	32,005	△1,068
法人税、住民税及び事業税	12,655	11,342
法人税等調整額	△5,054	13,475
法人税等合計	7,601	24,818
四半期純利益又は四半期純損失（△）	24,403	△25,887
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	24,403	△25,887

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	24,403	△25,887
四半期包括利益	24,403	△25,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,403	△25,887

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	32,005	△1,068
減価償却費	23,823	15,241
のれん償却額	3,544	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△785
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△13	△315
貸倒引当金戻入額	－	△960
受取利息及び受取配当金	△2	△5
助成金収入	△2,500	△111
債務勘定整理益	－	△2,821
支払利息	5,290	4,518
売上債権の増減額（△は増加）	1,859	72,230
棚卸資産の増減額（△は増加）	△113,975	119,792
前渡金の増減額（△は増加）	△2,900	4,130
前払費用の増減額（△は増加）	1,057	11,444
長期前払費用の増減額（△は増加）	△356	△378
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	1,691
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,846	92,111
未払金の増減額（△は減少）	96	△4,759
未収消費税等の増減額（△は増加）	10,281	37,555
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34,974	7,218
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△880	△5,305
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	808	△12,100
預り金の増減額（△は減少）	1,844	6,219
その他	△11,599	20
小計	△101,449	343,560
利息及び配当金の受取額	2	5
助成金の受取額	2,500	111
利息の支払額	△5,256	△4,332
法人税等の支払額	△52,615	△48,811
営業活動によるキャッシュ・フロー	△156,818	290,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△8,843
無形固定資産の取得による支出	－	△1,983
敷金及び保証金の回収による収入	－	6,215
その他	△152	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△152	△4,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△74,057	△431,310
リース債務の返済による支出	△1,603	△1,473
配当金の支払額	△48,882	△48,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,543	△481,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△181,514	△195,813
現金及び現金同等物の期首残高	703,113	1,644,027
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 521,599	※ 1,448,214

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
給料及び手当	44,851千円	120,305千円
賞与引当金繰入額	917	3,014
完成工事補償引当金繰入額	527	95
地代家賃	9,906	88,609

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	521,599千円	1,448,214千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	521,599	1,448,214

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	49,000	14	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　　配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	49,000	14	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	729,707	47,130	776,838	△738	776,100
その他の収益	72,720	－	72,720	－	72,720
外部顧客への売上高	802,428	46,392	848,820	－	848,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	738	738	△738	－
計	802,428	47,130	849,559	△738	848,820
セグメント利益	72,903	4,642	77,545	△41,356	36,189

（注）１．セグメント利益の調整額△41,356千円には、全社費用△41,363千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	建築請負 事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,220,687	1,190,161	51,707	2,462,556	－	2,462,556
その他の収益	19,896	－	－	19,896	－	19,896
外部顧客への売上高	1,240,583	1,190,161	51,707	2,482,452	－	2,482,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,476	1,476	△1,476	－
計	1,240,583	1,190,161	53,183	2,483,929	△1,476	2,482,452
セグメント利益又は損失（△）	117,085	△73,918	11,652	54,819	△58,665	△3,846

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△58,665千円には、全社費用△58,672千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、2022年10月１日付で株式会社もりぞうを連結子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結し、同社事業を新たに建築請負事業としております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、同社を連結子会社化しておりませんので、建築請負事業の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	6円97銭	△7円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	24,403	△25,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	24,403	△25,887
普通株式の期中平均株式数（株）	3,500,037	3,500,037

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、連結子会社であるDipro株式会社（以下、「Dipro社」という。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月１日付で株式譲渡を実行いたしました。

１．譲渡の理由

　当社は、福岡エリアにおいて投資用不動産の企画・開発・販売を展開することにより、Dipro社とのシナジーを発揮できることを想定しておりましたが、土地価格の上昇や建築費の高騰の影響等により、想定の結果には至っておりません。かかる状況下、現状の事業計画を踏まえ、不動産販売事業及び建築請負事業に経営資源を集中させることが当社グループの企業価値向上を図るための重要な選択であるとともに、Dipro社が今後さらに持続的に発展していくためには不動産賃貸管理事業における将来的なシナジーを共有できる会社の傘下に入ることが最良の選択であると判断いたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

　株式会社別大興産

３．株式譲渡日

　2023年７月１日

４．当該子会社の名称、事業内容

　名称　　　Dipro株式会社

　事業内容　不動産賃貸管理

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

　譲渡前の所有株式数　200株（議決権の所有割合：100％)

　譲渡株式数　　　　　200株

　譲渡価額　　　　　　当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

　譲渡後の所有株式数　0株（議決権の所有割合：0％）

６．業績に与える影響

　本件株式譲渡に伴い特別利益が発生する見込みですが、2023年12月期の通期連結業績に与える影響については現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。