第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,644,027

1,293,467

売掛金

8,032

8,236

完成工事未収入金及び契約資産

99,089

74,308

販売用不動産

1,875,158

1,853,000

仕掛販売用不動産

538,217

626,879

未成工事支出金

27,505

29,266

その他

65,535

20,551

流動資産合計

4,257,567

3,905,709

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

その他(純額)

7,685

12,795

有形固定資産合計

7,685

12,795

無形固定資産

 

 

その他

5,578

4,244

無形固定資産合計

5,578

4,244

投資その他の資産

125,011

104,897

固定資産合計

138,276

121,937

資産合計

4,395,843

4,027,646

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,647

不動産事業未払金

67,926

211,612

工事未払金

209,536

188,900

1年内返済予定の長期借入金

138,424

105,636

未払法人税等

52,630

70,476

未成工事受入金

248,957

230,301

引当金

10,480

9,739

その他

245,982

163,795

流動負債合計

975,585

980,462

固定負債

 

 

長期借入金

1,401,133

976,202

退職給付に係る負債

36,867

36,729

資産除去債務

49,307

44,420

その他

260

340

固定負債合計

1,487,568

1,057,691

負債合計

2,463,154

2,038,153

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

268,924

268,924

資本剰余金

258,894

258,894

利益剰余金

1,466,100

1,522,905

自己株式

61,230

61,230

株主資本合計

1,932,689

1,989,493

純資産合計

1,932,689

1,989,493

負債純資産合計

4,395,843

4,027,646

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

1,165,443

3,538,948

売上原価

855,016

2,848,445

売上総利益

310,426

690,503

販売費及び一般管理費

273,792

651,208

営業利益

36,634

39,295

営業外収益

 

 

受取利息

4

9

受取手数料

4,020

2,520

助成金収入

2,500

111

貸倒引当金戻入額

1,360

債務勘定整理益

2,821

その他

708

1,745

営業外収益合計

7,233

8,568

営業外費用

 

 

支払利息

8,068

6,354

その他

276

453

営業外費用合計

8,345

6,807

経常利益

35,522

41,055

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

179,113

過年度消費税等

3,081

特別利益合計

182,195

特別損失

 

 

解約違約金

4,900

損害賠償金

1,750

特別損失合計

4,900

1,750

税金等調整前四半期純利益

30,622

221,501

法人税、住民税及び事業税

26,112

102,819

法人税等調整額

12,602

12,876

法人税等合計

13,510

115,696

四半期純利益

17,111

105,804

親会社株主に帰属する四半期純利益

17,111

105,804

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

17,111

105,804

四半期包括利益

17,111

105,804

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

17,111

105,804

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったDipro株式会社は、当社が保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(株主資本等関係)

1.前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

  配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

49,000

14

2021年12月31日

2022年3月25日

利益剰余金

 

2.当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

  配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

49,000

14

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

不動産

販売事業

不動産賃貸

管理事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

959,680

98,994

1,058,675

△1,476

1,057,198

その他の収益

108,244

108,244

108,244

外部顧客への売上高

1,067,925

97,517

1,165,443

1,165,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,476

1,476

1,476

1,067,925

98,994

1,166,919

1,476

1,165,443

セグメント利益

79,229

18,278

97,507

60,872

36,634

(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用△60,872千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

不動産

販売事業

建築請負

事業

不動産賃貸

管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,644,363

1,787,038

83,423

3,514,826

3,514,826

その他の収益

24,122

24,122

24,122

外部顧客への売上高

1,668,485

1,787,038

83,423

3,538,948

3,538,948

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,179

2,179

2,179

1,668,485

1,787,038

85,603

3,541,127

2,179

3,538,948

セグメント利益又は損失(△)

189,331

85,294

18,413

122,450

83,155

39,295

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△83,155千円には、全社費用△82,454千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、2022年10月1日付で株式会社もりぞうを連結子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より損益計算書を連結し、同社事業を新たに建築請負事業としております。

なお、前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、同社を連結子会社化しておりませんので、建築請負事業の記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

 当社は、2023年6月28日開催の取締役会において、連結子会社であるDipro株式会社(以下、「Dipro社」という。)の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年7月1日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、Dipro社を連結の範囲から除外しております。

 

(1) 株式譲渡の概要

①株式譲渡の相手先の名称

株式会社別大興産

②譲渡した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称 Dipro株式会社

事業の内容  不動産の賃貸管理

③株式譲渡の理由

 当社は、福岡エリアにおいて投資用不動産の企画・開発・販売を展開することにより、Dipro社とのシナジーを発揮できることを想定しておりましたが、土地価格の上昇や建設費の高騰の影響等により、想定の結果には至っておりません。かかる状況下、現状の事業計画を踏まえ、不動産販売事業及び建設請負事業に経営資源を集中させることが当社グループの企業価値向上を図るための重要な選択であるとともに、Dipro社が今後さらに持続的に発展していくためには不動産賃貸管理事業における将来的なシナジーを共有できる会社の傘下に入ることが最良の選択であると判断いたしました。

④株式譲渡日

2023年7月1日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

 

(2) 実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 179,113千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

133,388千円

固定資産

3,874

資産合計

137,263

流動負債

57,078

固定負債

負債合計

57,078

③会計処理

Dipro社の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 

(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

不動産賃貸管理事業

 

(4) 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高   83,423千円

営業利益  18,413千円

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

4円89銭

30円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

17,111

105,804

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

17,111

105,804

普通株式の期中平均株式数(株)

3,500,037

3,500,037

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。