1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
完成工事未収入金及び契約資産 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
不動産事業未払金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
債務勘定整理益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
過年度消費税等 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったDipro株式会社は、当社が保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,000 |
14 |
2021年12月31日 |
2022年3月25日 |
利益剰余金 |
2.当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,000 |
14 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
|
|
不動産 販売事業 |
不動産賃貸 管理事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
959,680 |
98,994 |
1,058,675 |
△1,476 |
1,057,198 |
|
その他の収益 |
108,244 |
- |
108,244 |
- |
108,244 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用△60,872千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
不動産 販売事業 |
建築請負 事業 |
不動産賃貸 管理事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,644,363 |
1,787,038 |
83,423 |
3,514,826 |
- |
3,514,826 |
|
その他の収益 |
24,122 |
- |
- |
24,122 |
- |
24,122 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△83,155千円には、全社費用△82,454千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2022年10月1日付で株式会社もりぞうを連結子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より損益計算書を連結し、同社事業を新たに建築請負事業としております。
なお、前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、同社を連結子会社化しておりませんので、建築請負事業の記載を省略しております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年6月28日開催の取締役会において、連結子会社であるDipro株式会社(以下、「Dipro社」という。)の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年7月1日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、Dipro社を連結の範囲から除外しております。
(1) 株式譲渡の概要
①株式譲渡の相手先の名称
株式会社別大興産
②譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 Dipro株式会社
事業の内容 不動産の賃貸管理
③株式譲渡の理由
当社は、福岡エリアにおいて投資用不動産の企画・開発・販売を展開することにより、Dipro社とのシナジーを発揮できることを想定しておりましたが、土地価格の上昇や建設費の高騰の影響等により、想定の結果には至っておりません。かかる状況下、現状の事業計画を踏まえ、不動産販売事業及び建設請負事業に経営資源を集中させることが当社グループの企業価値向上を図るための重要な選択であるとともに、Dipro社が今後さらに持続的に発展していくためには不動産賃貸管理事業における将来的なシナジーを共有できる会社の傘下に入ることが最良の選択であると判断いたしました。
④株式譲渡日
2023年7月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 179,113千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
133,388千円 |
|
固定資産 |
3,874 |
|
資産合計 |
137,263 |
|
流動負債 |
57,078 |
|
固定負債 |
- |
|
負債合計 |
57,078 |
③会計処理
Dipro社の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
不動産賃貸管理事業
(4) 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 83,423千円
営業利益 18,413千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
4円89銭 |
30円23銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
17,111 |
105,804 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
17,111 |
105,804 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,500,037 |
3,500,037 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。