第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読並びに監査法人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,644,027

1,170,313

売掛金

8,032

11,014

完成工事未収入金及び契約資産

99,089

65,680

販売用不動産

1,875,158

1,735,595

仕掛販売用不動産

538,217

933,521

未成工事支出金

27,505

41,225

その他

65,535

22,317

流動資産合計

4,257,567

3,979,668

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

その他

334,141

233,700

減価償却累計額

326,455

227,190

その他(純額)

7,685

6,510

有形固定資産合計

7,685

6,510

無形固定資産

 

 

その他

5,578

3,824

無形固定資産合計

5,578

3,824

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

25,436

23,480

長期未収入金

7,466

貸倒引当金

32,903

23,480

繰延税金資産

50,367

36,435

その他

74,643

60,588

投資その他の資産合計

125,011

97,023

固定資産合計

138,276

107,358

資産合計

4,395,843

4,087,026

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,647

不動産事業未払金

67,926

57,138

工事未払金

209,536

213,178

短期借入金

160,000

1年内返済予定の長期借入金

138,424

105,636

未払法人税等

52,630

73,753

未成工事受入金

248,957

220,053

不動産事業受入金

13,100

4,482

引当金

10,480

8,765

その他

232,882

159,918

流動負債合計

975,585

1,002,926

固定負債

 

 

長期借入金

1,401,133

949,793

退職給付に係る負債

36,867

34,035

資産除去債務

49,307

34,758

その他

260

2,581

固定負債合計

1,487,568

1,021,167

負債合計

2,463,154

2,024,094

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

268,924

268,924

資本剰余金

258,894

258,894

利益剰余金

1,466,100

1,595,827

自己株式

61,230

61,230

株主資本合計

1,932,689

2,062,416

新株予約権

516

純資産合計

1,932,689

2,062,932

負債純資産合計

4,395,843

4,087,026

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

2,661,366

4,600,303

売上原価

2,052,219

3,659,983

売上総利益

609,147

940,319

販売費及び一般管理費

※1 382,342

※1 813,858

営業利益

226,804

126,461

営業外収益

 

 

受取利息

4

12

受取手数料

6,140

3,530

助成金収入

2,500

111

貸倒引当金戻入額

1,840

債務勘定整理益

2,821

その他

883

2,030

営業外収益合計

9,528

10,345

営業外費用

 

 

支払利息

10,785

8,356

解約違約金

3,000

新株予約権発行費

2,342

その他

674

453

営業外費用合計

11,459

14,152

経常利益

224,873

122,654

特別利益

 

 

過年度消費税等

3,081

関係会社株式売却益

179,113

特別利益合計

182,195

特別損失

 

 

減損損失

※2 39,241

※2 5,542

過年度消費税等

49,851

損害賠償金

1,750

その他

4,900

741

特別損失合計

93,992

8,034

税金等調整前当期純利益

130,880

296,814

法人税、住民税及び事業税

70,629

104,719

法人税等調整額

5,428

13,367

法人税等合計

65,201

118,087

当期純利益

65,679

178,727

親会社株主に帰属する当期純利益

65,679

178,727

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

65,679

178,727

包括利益

65,679

178,727

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

65,679

178,727

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

268,924

258,894

1,449,421

61,230

1,916,009

1,916,009

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

49,000

 

49,000

49,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

65,679

 

65,679

65,679

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,679

16,679

16,679

当期末残高

268,924

258,894

1,466,100

61,230

1,932,689

1,932,689

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

268,924

258,894

1,466,100

61,230

1,932,689

1,932,689

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

49,000

 

49,000

 

49,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

178,727

 

178,727

 

178,727

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

516

516

当期変動額合計

129,727

129,727

516

130,243

当期末残高

268,924

258,894

1,595,827

61,230

2,062,416

516

2,062,932

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

130,880

296,814

減価償却費

46,601

32,637

減損損失

39,241

5,542

のれん償却額

3,544

貸倒引当金戻入額

1,840

賞与引当金の増減額(△は減少)

42

280

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

25

603

受取利息及び受取配当金

4

12

助成金収入

2,500

111

債務勘定整理益

2,821

資産除去債務履行差額

2,869

支払利息

10,785

8,356

新株予約権発行費

2,342

子会社株式売却損益(△は益)

179,113

売上債権の増減額(△は増加)

1,547

26,465

棚卸資産の増減額(△は増加)

510,668

294,662

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,832

前渡金の増減額(△は増加)

5,130

2,115

前払費用の増減額(△は増加)

247

5,750

長期前払費用の増減額(△は増加)

712

779

仕入債務の増減額(△は減少)

35,002

5,876

未払金の増減額(△は減少)

320

39,918

未収消費税等の増減額(△は増加)

37,555

未払消費税等の増減額(△は減少)

44,071

2,497

未成工事受入金の増減額(△は減少)

880

28,904

不動産事業受入金の増減額(△は減少)

11,692

8,525

預り金の増減額(△は減少)

2,175

4,572

その他

15,348

22,386

小計

769,783

131,258

利息及び配当金の受取額

4

12

助成金の受取額

2,500

111

利息の支払額

10,725

8,601

法人税等の支払額

75,751

82,143

営業活動によるキャッシュ・フロー

685,810

221,879

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

268

8,039

資産除去債務の履行による支出

11,736

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 362,842

※2

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※3

※3 132,289

その他

134

12,981

投資活動によるキャッシュ・フロー

362,439

125,495

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

92,000

160,000

短期借入金の返済による支出

92,000

長期借入れによる収入

570,000

長期借入金の返済による支出

625,408

484,128

リース債務の返済による支出

3,104

2,393

配当金の支払額

48,823

48,981

新株予約権の発行による収入

516

新株予約権の発行による支出

2,342

財務活動によるキャッシュ・フロー

107,335

377,329

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

940,914

473,714

現金及び現金同等物の期首残高

703,113

1,644,027

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,644,027

※1 1,170,313

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  1

 連結子会社の名称

 株式会社もりぞう

なお、株式会社もりぞうについては、前連結会計年度末は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は当連結会計年度より連結しております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありましたDipro株式会社については、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 株式会社もりぞうの決算日は10月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 (主な耐用年数)

建物         10年~15年

構築物        3年~10年

工具、器具及び備品  3年~6年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

 工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比(比較指数)を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 不動産の販売

顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。

当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

② 建築工事の請負

顧客との建築請負工事契約に基づいて、一定の期間にわたり建築請負工事の履行義務を負っております。

当該履行義務は、工事の進捗により一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいております。

ただし、建築請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 固定資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.売上高、完成工事未収入金及び契約資産及び未成工事受入金の評価

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

383,588

完成工事未収入金及び契約資産

77,517

27,438

未成工事受入金

248,957

151,520

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 工事契約における収益認識については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、原則として見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(工事着手後に判明する現場の状況の変化等)により、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

販売用不動産

1,315,561千円

1,285,453千円

仕掛販売用不動産

172,553

1,488,115

1,285,453

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

1,539,557千円

1,055,429千円

短期借入金

160,000

 

1,539,557

1,215,429

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

58,470千円

62,266千円

給料及び手当

88,258

230,042

賞与引当金繰入額

885

1,743

完成工事補償引当金繰入額

839

553

のれん償却額

3,544

支払手数料

51,483

92,081

地代家賃

20,150

162,403

 

 

 

※2.減損損失

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

埼玉県戸田市

その他

のれん

39,241千円

 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

 のれんにつきましては、前連結会計年度に株式会社もりぞうを連結子会社化したことにより発生したものであり、回収可能価額を使用価値によって検討した結果、零として評価し、帳簿価額の全額を特別損失として計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

株式会社もりぞう本支店

事業用資産

工具、器具備品

5,542千円

 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

 工具、器具及び備品につきましては、株式会社もりぞうにおいて新たに取得したことにより発生したものであり、回収可能価額を使用価値によって検討した結果、ゼロとして評価し、帳簿価額の全額を特別損失として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,637,874

3,637,874

合計

3,637,874

3,637,874

自己株式

 

 

 

 

普通株式

137,837

137,837

合計

137,837

137,837

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

49,000

14

2021年12月31日

2022年3月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

49,000

利益剰余金

14

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,637,874

3,637,874

合計

3,637,874

3,637,874

自己株式

 

 

 

 

普通株式

137,837

137,837

合計

137,837

137,837

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

第2回新株予約権

(注)

普通株式

300,000

300,000

336

第3回新株予約権

(注)

普通株式

300,000

300,000

180

合計

600,000

600,000

516

(注)第2回新株予約権及び第3回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

49,000

14

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

52,500

利益剰余金

15

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,644,027千円

1,170,313千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,644,027

1,170,313

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 株式の取得により新たに株式会社もりぞうを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

 流動資産

534,366千円

 固定資産

54,774

 のれん

39,241

 流動負債

△541,946

 固定負債

△86,435

 株式の取得価額

0

 新規連結子会社の現金及び現金同等物

△362,842

 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

362,842

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 株式の売却によりDipro株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにDipro株式会社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

 流動資産

133,388千円

 固定資産

3,874

 流動負債

△57,078

 固定負債

 株式売却益

179,113

 Dipro社株式の売却価額

260,000

 Dipro社の現金及び現金同等物

127,710

 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

132,289

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 調達は、営業取引に係る運転資金(投資用不動産の開発資金)を銀行借入により物件ごとに行っております。

 なお、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としたものであります。これらのうち、金利変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 「現金及び預金」、「不動産事業未払金」及び「工事未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

1,539,557

1,539,557

負債計

1,539,557

1,539,557

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 「現金及び預金」、「不動産事業未払金」、「工事未払金」及び「未成工事受入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)短期借入金

160,000

160,000

(2)長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

1,055,429

1,055,429

負債計

1,215,429

1,215,429

 

(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

125

65

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,644,027

合計

1,644,027

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,170,313

合計

1,170,313

 

3.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

138,424

138,588

122,077

116,695

100,172

923,597

合計

138,424

138,588

122,077

116,695

100,172

923,597

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

160,000

長期借入金

105,636

88,960

83,412

66,722

63,408

647,291

合計

265,636

88,960

83,412

66,722

63,408

647,291

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,539,557

1,539,557

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

160,000

160,000

長期借入金

1,055,429

1,055,429

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・短期借入金及び長期借入金

 主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額125千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額65千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比(比較指数)を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

36,867千円

連結の範囲の変更に伴う増加額(注)

36,867

退職給付費用

2,987

退職給付の支払額

△5,820

退職給付に係る負債の期末残高

36,867

34,035

(注)連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度に株式会社もりぞうを連結子会社化したことによるものであります。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

36,867千円

34,035千円

連結貸借対照表に計上された負債

36,867

34,035

 

 

 

退職給付に係る負債

36,867

34,035

連結貸借対照表に計上された負債

36,867

34,035

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 -千円

当連結会計年度2,987千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

67,054千円

 

64,032千円

未払事業税等

2,997

 

3,448

完成工事補償引当金

1,648

 

1,473

未払役員報酬

1,176

 

賞与引当金等

1,786

 

1,406

退職給付引当金

12,380

 

11,428

棚卸資産

30,647

 

22,167

貸倒引当金

10,783

 

7,699

減価償却超過額

134

 

58

資産除去債務

16,557

 

11,671

減損損失

32,624

 

10,232

繰延消費税

 

9,724

一括償却資産

 

1,478

差入保証金

 

1,007

過年度消費税等

15,184

 

関係会社株式評価損

7,919

 

7,919

その他

 

79

繰延税金資産小計

200,895

 

153,827

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△67,054

 

△64,032

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△83,473

 

△53,360

繰延税金資産合計

50,367

 

36,435

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

67,054

67,054

評価性引当額

△67,054

△67,054

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

64,032

64,032

評価性引当額

△64,032

△64,032

繰延税金資産

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

のれん償却

0.8

 

関係会社株式売却損益の連結修正

 

2.1

住民税均等割

1.2

 

1.1

留保金課税

2.0

 

1.4

のれん減損損失

9.1

 

評価性引当額の増減

6.1

 

△10.1

連結修正による影響

 

13.0

その他

0.1

 

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.8

 

39.8

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

 当社は、2023年6月28日開催の取締役会において、連結子会社であるDipro株式会社(以下、「Dipro社」という。)の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年7月1日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、Dipro社を連結の範囲から除外しております。

 

(1) 株式譲渡の概要

①株式譲渡の相手先の名称

株式会社別大興産

②譲渡した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称 Dipro株式会社

事業の内容  不動産の賃貸管理

③株式譲渡の理由

 当社は、福岡エリアにおいて投資用不動産の企画・開発・販売を展開することにより、Dipro社とのシナジーを発揮できることを想定しておりましたが、土地価格の上昇や建設費の高騰の影響等により、想定の結果には至っておりません。かかる状況下、現状の事業計画を踏まえ、不動産販売事業及び建設請負事業に経営資源を集中させることが当社グループの企業価値向上を図るための重要な選択であるとともに、Dipro社が今後さらに持続的に発展していくためには不動産賃貸管理事業における将来的なシナジーを共有できる会社の傘下に入ることが最良の選択であると判断いたしました。

④株式譲渡日

2023年7月1日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

 

(2) 実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 179,113千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

133,388千円

固定資産

3,874

資産合計

137,263

流動負債

57,078

固定負債

負債合計

57,078

③会計処理

Dipro社の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 

(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

不動産賃貸管理事業

 

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高   83,423千円

営業利益  18,413千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,485

29,604

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

29,604

49,256

契約資産(期首残高)

77,517

契約資産(期末残高)

77,517

27,438

契約負債(期首残高)

2,288

262,057

契約負債(期末残高)

262,057

224,536

連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しております契約負債は、主に不動産販売事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引額

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「建築請負事

業」及び「不動産賃貸管理事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「不動産販売事業」は、建売住宅及び投資用不動産の販売を行っております。「建築請負事業」は、注

文住宅の受注・建築を行っております。「不動産賃貸管理事業」は、賃貸物件及び民泊物件の賃貸管理及

び保守点検を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

損益計算書

計上額

 

不動産

販売事業

建築請負事業

不動産賃貸

管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

2,431,219

122,076

2,553,295

2,553,295

その他の収益

108,071

108,071

108,071

外部顧客への売上高

2,539,290

122,076

2,661,366

2,661,366

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,215

2,215

2,215

2,539,290

124,291

2,663,582

2,215

2,661,366

セグメント利益又は損失(△)(注)2

308,754

21,767

330,522

103,718

226,804

セグメント資産

2,605,506

474,140

125,214

3,204,862

1,190,981

4,395,843

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,494

463

2,957

3,075

6,033

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

268

268

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△103,718千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,190,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、未収入金、長期前払費用等であります。

(3) 減価償却費の調整額3,075千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268千円は全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

損益計算書

計上額

 

不動産

販売事業

建築請負事業

不動産賃貸

管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

2,066,264

2,417,946

83,423

4,567,635

4,567,635

その他の収益

32,668

32,668

32,668

外部顧客への売上高

2,098,932

2,417,946

83,423

4,600,303

4,600,303

セグメント間の

内部売上高又は振替高

900

2,179

3,079

3,079

2,098,932

2,418,846

85,603

4,603,382

3,079

4,600,303

セグメント利益

又は損失(△)(注)2

245,960

32,914

18,413

231,460

104,998

126,461

セグメント資産

2,764,189

577,703

3,341,892

745,134

4,087,026

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,864

2,496

72

5,433

2,002

7,436

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,406

8,039

10,445

10,445

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△104,998千円には、全社費用△103,396千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額745,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期前払費用等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,002千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、2022年10月1日付で株式会社もりぞうを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より損益計算書を連結し、同社事業を新たに建築請負事業としております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント資産の算定方法により記載しております。

当該変更により、前連結会計年度の不動産販売事業のセグメント資産が474,140千円減少、建築請負事業のセグメント資産が474,140千円増加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

建売住宅

投資用不動産

建築請負

その他

合計

外部顧客への売上高

1,521,509

855,000

13,781

271,074

2,661,366

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

サムティ株式会社

855,000

不動産販売事業

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

建売住宅

投資用不動産

建築請負

その他

合計

外部顧客への売上高

1,054,212

880,200

2,424,952

240,938

4,600,303

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

サムティ株式会社

659,200

不動産販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 減損損失は、39,241千円全額が不動産販売事業のものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 減損損失は、5,542千円全額が建築請負事業のものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであり、償却額は3,544千円、未償却残高は0円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

552円19銭

589円26銭

1株当たり当期純利益

18円77銭

51円06銭

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

65,679

178,727

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

65,679

178,727

普通株式の期中平均株式数(株)

3,500,037

3,500,037

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

160,000

0.42

1年以内に返済予定の長期借入金

138,424

105,636

0.62

1年以内に返済予定のリース債務

4,302

2,328

2.47

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,401,133

949,793

0.66

2027年~2042年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,986

0.10

合計

1,543,860

1,219,744

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

88,960

83,412

66,722

63,408

リース債務

529

529

530

397

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う

原状回復義務

49,307

56

14,605

34,758

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

888,166

2,482,452

3,538,948

4,600,303

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△78,039

△1,068

221,501

296,814

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△72,712

△25,887

105,804

178,727

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△20.77

△7.40

30.23

51.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

△20.77

13.38

37.63

20.83