2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,162,344

724,437

売掛金

5,755

11,014

販売用不動産

※1 1,875,158

※1 1,735,595

仕掛販売用不動産

※1 538,217

969,601

前渡金

7,230

415

前払費用

※2 9,164

3,317

その他

1,536

1,246

流動資産合計

3,599,407

3,445,628

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,400

1,825

構築物

96

工具、器具及び備品

1,048

598

リース資産

3,860

4,085

有形固定資産合計

7,405

6,510

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

5,578

3,824

無形固定資産合計

5,578

3,824

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

60,000

0

投資有価証券

65

65

出資金

95

95

長期貸付金

※2 40,000

長期前払費用

13,945

14,724

敷金及び保証金

4,383

4,131

繰延税金資産

50,105

36,435

投資その他の資産合計

128,594

95,452

固定資産合計

141,579

105,786

資産合計

3,740,986

3,551,415

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

不動産事業未払金

67,926

57,138

工事未払金

343

短期借入金

※1 160,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 138,424

※1 105,636

リース債務

4,102

2,328

未払金

※2 17,817

27,524

未払費用

562

829

未払配当金

358

285

未払法人税等

48,317

71,837

未払消費税等

78,682

21,417

不動産事業受入金

13,100

4,464

前受収益

19

預り金

1,506

1,347

賞与引当金

1,221

819

完成工事補償引当金

3,348

2,458

流動負債合計

375,730

456,087

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,401,133

※1 949,793

リース債務

1,986

長期預り敷金

465

固定負債合計

1,401,133

952,244

負債合計

1,776,864

1,408,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

268,924

268,924

資本剰余金

 

 

資本準備金

258,894

258,894

資本剰余金合計

258,894

258,894

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,497,534

1,675,978

利益剰余金合計

1,497,534

1,675,978

自己株式

61,230

61,230

株主資本合計

1,964,122

2,142,566

新株予約権

516

純資産合計

1,964,122

2,143,082

負債純資産合計

3,740,986

3,551,415

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

不動産売上高

2,376,509

1,934,412

完成工事高

13,781

7,005

その他売上高

148,998

157,514

売上高合計

2,539,290

2,098,932

売上原価

 

 

不動産売上原価

1,898,800

1,554,029

完成工事原価

9,210

5,104

その他売上原価

※1 88,104

※1 100,089

売上原価合計

1,996,115

1,659,223

売上総利益

543,174

439,708

販売費及び一般管理費

※2 312,138

※2 297,413

営業利益

231,036

142,295

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 20,003

※1 41

受取手数料

6,140

3,530

債務勘定整理益

1,321

その他

3,069

905

営業外収益合計

29,213

5,799

営業外費用

 

 

支払利息

10,780

8,356

新株予約権発行費

2,342

その他

288

441

営業外費用合計

11,069

11,140

経常利益

249,180

136,954

特別利益

 

 

過年度消費税等

3,081

関係会社株式売却益

200,000

特別利益合計

203,081

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

26,000

過年度消費税等

49,851

損害賠償金

1,750

その他

4,900

特別損失合計

80,751

1,750

税引前当期純利益

168,428

338,286

法人税、住民税及び事業税

63,171

97,171

法人税等調整額

5,633

13,670

法人税等合計

57,538

110,841

当期純利益

110,890

227,444

 

【売上原価明細書】

(1)不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 用地費

 

620,529

32.7

554,670

35.7

Ⅱ 労務費

 

26,743

1.4

27,551

1.8

Ⅲ 外注費

 

1,245,800

65.6

967,536

62.2

Ⅳ 経費

 

5,726

0.3

4,271

0.3

合計

 

1,898,800

100.0

1,554,029

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(2)完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

52

0.6

Ⅱ 労務費

 

134

1.4

Ⅲ 外注費

 

9,023

98.0

5,104

100.0

Ⅳ 雑費

 

0

0.0

合計

 

9,210

100.0

5,104

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(3)その他売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 賃貸売上原価

 

88,104

100.0

100,089

100.0

合計

 

88,104

100.0

100,089

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

268,924

258,894

258,894

1,435,644

1,435,644

61,230

1,902,232

1,902,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

49,000

49,000

 

49,000

49,000

当期純利益

 

 

 

110,890

110,890

 

110,890

110,890

当期変動額合計

61,889

61,889

61,889

61,889

当期末残高

268,924

258,894

258,894

1,497,534

1,497,534

61,230

1,964,122

1,964,122

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

268,924

258,894

258,894

1,497,534

1,497,534

61,230

1,964,122

1,964,122

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

49,000

49,000

 

49,000

 

49,000

当期純利益

 

 

 

227,444

227,444

 

227,444

 

227,444

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

516

516

当期変動額合計

178,444

178,444

178,444

516

178,960

当期末残高

268,924

258,894

258,894

1,675,978

1,675,978

61,230

2,142,566

516

2,143,082

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産

 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(主な耐用年数)

建物          10~15年

構築物         3~10年

工具、器具及び備品   3~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

不動産の販売

 顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,209千円は、「受取手数料」6,140千円、「その他」3,069千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

① 担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

販売用不動産

1,315,561千円

1,285,453千円

仕掛販売用不動産

172,553

 

1,488,115

1,285,453

 

② 担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

1,539,557千円

1,055,429千円

短期借入金

160,000

 

1,539,557

1,215,429

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債務

270千円

-千円

長期金銭債権

40,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

    至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

    至  2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

その他売上原価

2,215千円

1,476千円

営業取引以外の取引による取引高

20,000

32

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度87%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

    至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

    至  2023年12月31日)

役員報酬

52,920千円

48,420千円

給与及び手当

72,017

58,052

支払手数料

23,131

60,257

広告宣伝費

19,813

10,999

販売手数料

32,638

24,335

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

60,000千円

0千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

2,735千円

 

3,448千円

完成工事補償引当金

1,019

 

748

賞与引当金等

430

 

288

棚卸資産

30,647

 

22,167

繰延消費税

 

9,724

減価償却超過額

88

 

58

過年度消費税等

15,184

 

関係会社株式評価損

7,919

 

7,919

繰延税金資産小計

58,025

 

44,354

評価性引当額

△7,919

 

△7,919

繰延税金資産合計

50,105

 

36,435

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金

△3.6

 

留保金課税

1.6

 

1.2

評価性引当額の増減

4.7

 

その他

1.0

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

 

32.8

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,400

151

424

1,825

3,138

 

構築物

96

80

15

470

 

工具、器具及び備品

1,048

449

598

3,151

 

リース資産

3,860

2,406

2,180

4,085

10,658

 

  計

7,405

2,406

231

3,069

6,510

17,418

無形固定資産

ソフトウェア

5,578

1,754

3,824

5,799

 

  計

5,578

1,754

3,824

5,799

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,221

819

1,221

819

完成工事補償引当金

3,348

2,458

3,348

2,458

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。